広瀬建

流通多様化により加工・中食・外食事業者を届出対象に追加。300トン以上は月次、以下は年次報告で在庫95％把握可能。負担軽減で電子申請導入検討。

流通透明化で加工・中食・外食事業者を届出対象に追加。300トン以上月次、以下年次報告により在庫95％を月次把握。大規模業者から価格情報も収集。

中山間地域等直接支払による営農下支え、基盤整備・スマート農業技術開発、高収益作物導入・有機農業推進、農村RMO形成支援を展開。

中国市場（14億人、米消費1.5億トン）への輸出拡大へ、指定精米工場・薫蒸倉庫増設と九都県輸入規制撤廃を政府一丸で推進。

福岡県が東日本大震災を契機とした災害時獣医療提供体制の先進地域。日本獣医師会ガイドラインを参考に各地方獣医師会が体制整備。農水省は研修支援を実施。

伝播力増大により早期封じ込め重視。殺処分には手当金支払いとつなぎ融資で支援。

疾病性質・発生状況・治療法等を勘案し強力措置必要性で判断。現時点で他の格上げ検討疾病なし。

無症状個体はウイルス排出量少なく感染拡大リスク低位だが、21日間監視・移動制限・ワクチン接種で対応。

県による立入検査・精密検査、農研機構遺伝子解析による感染確認。免疫未成立豚・異常豚特定後、国協議により殺処分範囲決定。約2日間要する。

規模にかかわらず分割管理必要施設（柵・更衣室・堆肥舎等）整備に支援策措置。野生動物侵入防止壁等飼養衛生管理向上対策も支援し発生予防対策推進。

接種時は家畜保健衛生所との緊密連携、家畜防疫員の指示・監督下で実施。ワクチン保管・使用・数量管理等の詳細手順書備え付けを義務化。

血液採取は家畜共済獣医師や開業獣医師の日常往診時採材で、検査は大学・民間検査機関への委託が可能。地域実情対応の効率的体制構築。

家畜防疫官に立入検査・廃棄・販売停止指示権限を付与。店名公表・罰則規定により警察連携で厳格対処。

効率的検査により対象選定・優先順位付けを実施。今年度増員済み、立入検査状況を踏まえた体制整備を継続。

防疫措置のため埋却地確保を家禽所有者の義務とする。現状ほぼ全所有者が十分面積を確保。都道府県による指導・情報提供を実施。

移動式焼却炉全国4台配備、発生県貸与。焼却施設の事前確認・地域調整重要。複数処理方法確保で迅速防疫措置。

和牛肉輸出額は過去最高の648億円。輸出解禁国拡大、アジア需要の多様化対応、産地コンソーシアム強化で輸出拡大。

ゆがふ製糖建て替えで補助率76.6％、単年度上限30億円に引上げ措置を令和7年度補正予算で実施。

漁獲可能量配分は漁獲実績基礎だが災害影響も勘案可能。被災前実績考慮の配分事例もあり、個別判断で対応。

共済・融資活用支援策を整理。国・県・市連携による養殖業者経営支援を実施。

総合的支援実施中。令和6年度補正で初期投資支援上限500万→600万に増額済み。

農業者急減への対応は待ったなし。新基本計画に基づく農地大区画化、施設再編等の集中推進に向け、5年間の構造転換対策期間で別枠予算確保。

技術開発により合板国産材率52％、集成材33％に上昇。国産材需要量は平成14年1700万立米から令和6年3500万立米へ倍増。

広瀬政務官就任。生産コスト低減向けスマート技術開発普及に努力。

農林水産業生産コスト低減に向けスマート技術開発・普及に尽力。