杉中淳

存続期間延長がない場合、年内18品種、2030年までに206品種の登録が切れる見込み。地域ブランド品種も含む。

リンゴは産地化に約6年、愛媛品種は本格販売まで約15年程度を要するとの参考人意見を紹介。

追加負担は水稲で10年間100～300円程度、ブドウで10年間約4000円程度と試算。

中韓の販売サイト調査で8品目50種程度が登録品種と同名・類似と判明。登録前流出疑いはイチゴ3品種、かんきつ4品種。

改正後新規登録品種の流出はなし。自家増殖起因かも含め流出ルートは不明。

流出ルートは業者買付・盗難等多岐で時期経緯の把握は困難。判明事例は紅秀峰の穂木譲渡等。

国内無断栽培は育成者権取得後に対応可能だが、海外流出後は種苗法適用外。よって輸出限定で差止め請求権を創設。

違反事業者は複数存在したが行政指導で対応、過料執行実績はゼロと説明。

EU新規則（2028年施行）はゲノム編集品種をNGT1に分類、従来育種と同等として食品表示義務を免除、種子表示のみ義務付けと説明。

国の出願数はほぼ横ばいの一方、都道府県は128品種から47品種へ約3分の1に減少と回答。

通関事業者向け貨物であることが判断基準の一つ。具体例を含めQ&Aで周知する方針。

推定規定は登録品種名称のみが対象。名称使用義務違反の過料を引き上げ、周知を図る方針。

種苗法改正後、許諾手続の煩雑化や価格高騰の負担増との声はなく運用は適切。育成者権管理機関を早期設立し、ライセンス収入を研究開発へ還流する仕組みを構築する。

米国は大豆98.5%、小麦65.1%が民間育種。民間増加により価格上昇と考えられると説明。

前沢牛のGI生産地拡大申請を把握。産品特性と地域の結び付きを説明できない拡大はブランド価値低下のリスクがある。

流通野菜品種の約9割、育成者権有効661品種中約95％が国内開発品種と回答。

輸入種子のF1品種比率は非公表で把握困難としつつ、名鑑データから約6割がF1品種と推定。海外生産の分散はリスク低減策と説明。

非関税障壁撤廃の交渉加速化、施設認定・証明書発行体制整備、知的財産保護に取り組み輸出産地育成を進める。

育成者権管理機関を8月までに立ち上げ事業開始する準備状況を説明し、国としての支援方針を示す。

海外は収穫物販売額基準、国内は農業者利益とコスト回収のバランスを踏まえた戦略的許諾料設定を進める。

地域ブランド維持と農業振興の利益が自由利用の利益を上回ると判断し、10年延長を決定。

限定地域外での種苗準備の情報はなく、大きな影響はないと判断。現場への丁寧な説明を継続。

出願減少の要因は育種コスト上昇と公的研究職員減。育成者権強化と海外ライセンス収入還元で育種体制整備を図る。

品種同一性の推定規定で立証負担を軽減。育成者権管理機関の活用支援と運営費交付金確保で体制強化を図る。

UPOV条約上、試験研究目的の利用には育成者権が及ばないが、目的偽装は育成者権侵害となる。

都道府県出願が大幅減少。開発コスト増加と公的研究機関の人員減少が要因。気候変動対応品種法案で対策を講じる。

ゲノム編集は既に活用が進む技術。消費者・事業者の不安解消を図りつつ活用体制を整備する方針。

開発コスト上昇と都道府県等公的機関の研究職員減少という体制整備上の課題が背景と答弁。

米国が公式用語として「相互関税（レシプロカルタリフ）」と称したため、日本政府もこの呼称を使用。

共同声明に市場開放の記載なし。ミニマムアクセス米75％増、農産物等年80億ドル追加購入のみ。

市場開放に該当せず、輸入依存度の高い品目の安定供給確保で日本側メリットもあり。

技術的やり取り継続中も詳細非公開。輸入停止連絡の事実を重ねて否定。

輸出支援プラットフォーム協議会で現地事業者取込み、正しい食材・調理法教育で正当使用拡大。