みどりの食料システム法の環境直接支払交付金の運用

「環境支払は、その根拠が、いわゆる多面法であれ、みどりの食料システム法に移行するのであれ、市場のメカニズムでは評価されにくい農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価して支払うものだということでいいのか」

「新たな環境直接支払交付金は、みどりの食料システム法における環境への負荷の低減と、生産性の向上との両立が不可欠という基本法の理念の下で、みどり法の認定を受けた農業者を対象として施策を講じる方向で検討しているものでございます。」

「これ、五年で打ち切るということは実態に合っていないし、今答弁でははっきりなかったんですけど、やっぱり農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価するという趣旨と矛盾するものになるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。」

「このため、同一圃場での同一取組への支援は五年間を区切りとしたいと考えておりますが、これは、みどり認定では五年間で取組を定着させる計画を立てることとしていることと、あと、現行制度において、五年程度で収量が安定し、価格も含め一定の利益が得られるというデータがあること、こういった実態も踏まえまして、取組の定着に必要な期間として検討しているところでございます。」