岩渕友

上限まで登録維持する品種は約17%にとどまり、35年への延長は過大ではないかと指摘。

民間開発品種みつひかりの種苗法違反と種子事業撤退の経緯・理由を問う。

環境直接支払交付金は、市場では評価されにくい農業の自然環境・生物多様性への貢献を評価する制度かを確認。

支援打ち切りを5年とする方針は、慣行農法との収益差解消を前提とし、生物多様性貢献評価の趣旨と矛盾しないか。

農作物の遺伝資源は人類共有の財産との認識か、国連農民の権利宣言等を踏まえ大臣に確認。

撤退理由の経済的要因はコスト不採算のこと。同種の失敗防止のため事業計画を作るのか確認する。

答弁不十分。事業計画認定後、圃場貸出しなどの生産協力の有無を問う。

圃場転用の可能性を指摘。品種登録義務化枠組みでの知財権帰属割合を問う。

公的品種と民間品種の価格設定の違いを指摘。米国の小麦・大豆の割合・価格動向を問う。

米国では特許種子価格が1990年比463％に上昇。知財権濫用の指摘あり。日本での懸念とみつひかりの種子代を問う。

種・肥料・農薬セット販売の懸念を指摘。民間開発稲の奨励品種化の可能性を問う。

奨励品種化による選択肢制限、外国企業参入排除なしを指摘。この方向性の出所を大臣に問う。

公的機関の予算・人員不足を放置した民間移行は公的役割放棄。予算削減目的ではないかと批判。

種子法廃止から続く育成者権強化路線は農民の権利を制約する。公的試験研究機関への予算・人員増を優先すべきだ。

種子法廃止後の種子条例の果たした役割と、重要品種育成法による産官学連携が種子価格に及ぼす影響を問う。

アグロエコロジー・有機農業・農村や農民の多様性への今回の法改正の影響について参考人の見解を求めた。

育成者権の存続期間延長は自家採種許諾制と相まって地域品種の保存や地域社会に影響しないか。

知財権強化が進めば、権利を握るのは外国企業になりかねない。日本の種苗の知財権が外国に占められる危険性を問う。

ゲノム編集・AI育種への不安が強い。消費者の知る権利を確保する対策について問う。

参考人3名の意見を、今後の法案審議に活用したい。

メルコスール側の関心が農林水産品市場アクセスにあると指摘、関心事項リストの開示を要求。

TPP交渉の非公開締結の経緯を踏まえ、関心事項・影響試算の節目ごとの情報公開を要求。

工業製品と農産物の取引関係の歴史を挙げ、政府の配慮表明への不信を示し交渉中止を要求。

水活見直しと既存施策再編のみでは予算増にならない。財務省を理由にせず大臣自身の決断で大幅増額を求める。

水活の畑への拡大は支援単価引き下げか対象縮小を招くとし、予算増額の必要性を改めて強調。

工業製品と農産物を交換する自由化交渉（日・メルコスールEPA）の中止を要求。クビアカツヤカミキリ対策の質疑に移る。

放棄地等で対策不能な園地が被害拡大要因。植物防疫法の緊急防除適用の検討を求める。

外来生物法の未活用を指摘し、環境省から自治体への積極的な制度周知を求める。

森林環境税の活用可否について自治体側の誤認が指摘され、周知徹底を要求。

早期発見・駆除の取組拡大に向け、農水省予算の大幅増額を要求。

早場米価格急落を受け、農家・集荷・卸・小売の実態調査状況を追及。

早場米の相対取引価格急落を指摘し、農家・業者への悲鳴が上がる中での政府の調査状況と現状認識を追及。

備蓄米放出が大手偏重で、高値仕入れの中小業者が窮地に陥っている実態を指摘し、事業者支援の必要性を追及。

民間備蓄は棚上げ備蓄化されず回転備蓄となる。需要としての実効性に疑義。

現行法にも機動的運用は規定済み。実行できなかった原因究明と法定化の必要性を提起。

機動的運用不全の原因究明を要求。2022年6月末民間在庫量の前年同月比を質す。

在庫減少が継続。2022〜2023年需要量を確認要求。

2022年産米生産量を質す。

需給ギャップ計65万トンを把握しつつ備蓄放出を判断しなかった経緯の解明を要求。

米騒動の本質は政府の需給責任放棄・市場任せの姿勢にあるとの指摘。

米価下落等を背景とした若手米農家の自死事例を挙げ、政府の受け止めを質す。

備蓄米買戻しの遅延が農家不安を助長。出来秋までの買上げ宣言を要求。

農家への需給責任転嫁を批判し、経営打撃緩和策の宣言を要求。

現行セーフティーネットの不十分さを指摘し、需給・価格への国の責任放棄として法案反対を表明。

価格安定を結果論化し生産調整を廃止する法案は農家に責任転嫁と批判、政府備蓄拡充と所得保障を主張し反対。

さいたま市が食肉中央卸売市場廃止方針を突然発表。再整備検討中だったのに2028年度廃止決定で関係者衝撃。農水省の認知時期を質問。

出荷者6千者、登録買参人400者、労働者100人超など多数の関係者。廃止影響は甚大。昨年実績を質問。

周辺施設受入困難。公設により料金抑制だが民間化で高騰。ホルスタイン経産牛滞留で酪農影響甚大。対応策質問。

ホルスタイン経産牛持込先消失による影響への対応策を再質問。

現段階で対応策なしと指摘。公設卸売市場の機能役割の説明要求。

さいたま市場は関東建値市場の一つ。価格平準化・透明性確保機能。農水省評価を質問。

改正時答弁の高い公共性確保・食品流通核堅持の見地からさいたま市への厳格指導監督と廃止撤回を要求。

説明会は廃止公表後で不誠実対応。関係者怒号。関東地域の国整備計画を質問。

改正前は市場廃止に大臣認可必要。改正後は通知・届出のみ。さいたま市も法改正を廃止理由に挙げる。

矛盾噴出は事実。全国同様事態の恐れ。法改正の検証見直し必要と強く要求。

大臣の「外国に近い」発言を元島民団体が「あり得ない言葉」と批判していることを挙げ、元島民の気持ちを踏みにじるあってはならない発言だったと追及。

答弁の不十分さを指摘し、元島民の気持ちを考えればあり得ない発言だったと重ねて追及。

答弁への不満を示し、戦後80年に際し国際的道理に基づく不公正な戦後処理の是正が必要と述べ、北方領土館問題に移行。

概算要求の額と中身について事実確認を求める質問。

国策事業として地元負担をなくし財政負担は基本的に国が行うべきと主張、地元要望を聞いて進めるよう要求。

地元負担をなくし基本的に国が行うべきという点について明確な回答を求める再追及。

地元負担軽減と地域振興要望への対応を強く要求。北方領土隣接地域一市四町の人口推移資料を提示し、地域振興策の重要性を指摘。

市町間の人口減少格差を指摘し、どの省庁も分析していない現状を問題視。要因分析の必要性を強調。

拠点性を踏まえ有効な地域振興策のため要因分析が必要と重ねて主張。最低限の検討を求める。

縦割り行政を問題視し、地域振興の重要性への共通認識を踏まえ最低限の検討を要求。

物価高の中で灯油価格高止まりを問題視。寒冷地での生活必需品として灯油代支援の現状説明を要求。

灯油価格の高止まりが寒冷地の家計を圧迫。生活必需品である灯油への支援策の現状を質問。

リッター5円引下げの継続を要求。灯油支出の地域格差（青森・東京で46倍）を示し、寒冷地支援の検討を求める。

灯油注文量減少の現状を指摘。寒さ我慢は命に関わる問題として手厚い支援を要求。

POSデータで価格上昇も需要減らず確認。価格コミットしない理由質問。

生産者の価格下落不安受け、暴落防止の機動的価格支持買上げ提案。

中山間田んぼ荒廃現状指摘。大臣所信「政策で衰退阻止できず」発言受け、反省する具体的政策を質問。

「支える」発言の中山間農業・米作り生活保障の国家担保意味確認。

スイス山間農業政策例示し条件不利地支援重要性主張。石破前首相米価格弾力性低発言への大臣見解質問。

熊被害の深刻化で災害並み対応が必要。ハンターの公務災害適用の省庁間格差を問題視し統一を要求。

米国のベアスペシャリスト制度を参考に地域ブロック単位での省庁横断組織創設を提案。

農政の結果として緩衝地帯喪失が熊出没の要因。中山間地域再生を対策パッケージに位置付けるべき。

大臣の配分超過への「遺憾」発言に漁業者が反発。個人漁業者に全国漁獲管理責任を求めるのは筋違いとの追及。

漁獲量把握は水産庁責任と反論。底引き網6500トン対沿岸イカ釣り4900トンの配分不均衡を批判、零細沿岸漁業優先を要求。

参議院予算案反対。情報監視審査会による国政調査権制約、調査研究広報滞在費の適正化、女性管理職拡大を要求。