佐々木りえ

稲麦大豆の重要品種該当時、品種育成・種苗生産両面での支援対象可否を政府に確認。

議員立法が重要品種に限らず主要農作物全般への財政支援を明記した立法事実を発議者に問う。

物価上昇分は運営費交付金で対応すべきで、別枠の財政支援は不要ではないかと発議者に問う。

都道府県分散体制の限界を指摘し、農研機構中核による全国拠点化・知財一元化の検討を求める。

シナノゴールドの知財戦略例を挙げ、農研機構と育成者権管理機関による全国横断の海外知財支援体制構築を問う。

種苗法改正による農家負担への支援策と、収益を次の研究開発へ還流させる仕組みの構築を問う。

優良品種と植物工場技術を組み合わせ世界市場に打って出るべき。農研機構中核の育種研究体制再編強化の方向性について大臣の見解を問う。

次期臨時国会での継続議論に期待を示し、質問を終了。

品種の海外流出への危機感を示し、主要穀物は国家戦略として集中投資し輸出競争力ある品種開発を進めるべきと問う。

議法における稲・麦・大豆への国庫支援が、果樹も含む長野県の品種育成に及ぼす効果・影響を問う。

主要作物優先による予算・人員のミスマッチを危惧しつつ、気候変動対応品種法案の広域品種育成計画の効果を質問。

出願中輸出差止め等を含む種苗法改正への評価と、現場活用のための国の支援策を質問。

人口減少による国内市場縮小を踏まえ、種苗技術という知的財産を活用した海外展開の必要性を強調。

食糧法改正で得る流通データを、AI活用も含め政府と流通業者が日常的に共有する生きたインフラとして整備すべきだ。

努力規定は作付け抑制や行政指導の根拠ではなく、生産者の経営判断を後押しする規定と理解してよいか。具体策も問う。

需要開拓を政府責務と明記する以上、検疫・関税交渉や知財保護など民間では担えない国家間の制度設計に本気で取り組むべきだ。

民間が世界で日本産米で勝負できるよう、農水省の他省庁連携による市場開拓に期待する。

交付金は食糧法を根拠とせず影響なし。麦・大豆生産振興は基本法・基本計画に基づき継続支援する方針だ。

米の安定供給は国の責務として継続し、民間備蓄は政府備蓄の補完として位置付ける。

生産性向上策と中山間地域振興策を車の両輪とし、国が責任を持って推進していく。

米価下落・コスト上昇下、本改正が農政の真の転換となるよう強く求める。

大臣外遊成果と高市総理指示の農林水産物持参外遊のフォローアップ体制を確認。

家族共食による食育推進の環境整備について農水省の方針を確認。

給食無償化を食育・教育として位置づけ、国費補助を機とした地産地消推進を要請。

高付加価値和牛加工品の品質体験から、人口減少下での海外市場開拓強化を要求。

牛乳でスマイルプロジェクトへの疑問の声を紹介し、酪農を守る必要性について大臣の見解を求めた。

酪農における外国人材の重要性を指摘し、育成就労制度移行を踏まえた働きやすい環境整備支援を質問。

外国人材への政府の一貫したメッセージを要請。2030年農林水産物輸出5兆円目標達成に向けた和牛肉海外展開戦略を質問。

外国人材への一貫したメッセージを要求。和牛カレーの品質実感から、人口減少下での海外展開の重要性を強調、政府支援を求める。

和牛甲子園等での若手活躍を評価し、畜産分野での若手ベンチャー起業への具体的支援メニューを質問。

農業系学生の起業・就農支援要望。カロリーベース自給率の限界指摘、国産飼料拡大による日本ブランド確立の重要性主張。

JAの地方生活インフラ支援と小規模農家への重要性を評価。JAブランド活用の海外展開支援期待とJA今後の役割への農水省見解を求める。

東京出身非農学部の大臣の農水省志望動機と農林水産・畜産行政への思いについて確認。

平成5年米騒動体験を踏まえ、食料自給率38％横ばい継続の原因分析と向上対策について確認。

農地3～4割が後継者未定の現状下、米価改善による若者定着事例を示し、20年先を見据えた米政策と農業の魅力化策を確認。

維新提言の米券給付におけるマイナンバー活用電子クーポン化と行政デジタル化推進への農水省の積極関与を要請。