橋本幹彦

インテリジェンス法案の国会による民主的統制を提起。朝鮮総連幹部中の最高人民会議代議員への再入国禁止措置継続を確認。

外務省HP記載の制裁内容を根拠に、2014年古屋大臣答弁と同様の原則運用を指摘。答弁回避の理由を問題視。

個別氏名を求めていないと明言。2014年国会答弁が可能だった理由と現在の答弁回避理由の変化を追及。

2014年古屋大臣の明確答弁を指摘。制裁の公開性を根拠に内容変更の有無を追及。

再入国禁止対象者への例外的再入国許可における意思決定プロセスを質問。

極めて重い政治的判断として総理・大臣関与の有無を追及。省庁連携のみでは不十分と指摘。

大臣関与の必要性を指摘し制裁実効性を重視。4月21-25日朝鮮総連傘下商工会代表団訪朝報道の政府把握を質問。

最高人民会議代議員の商工連会長訪朝報道を指摘。高市総理就任後NSCでの北朝鮮・アジア情勢議論皆無を問題視し安全保障政策決定体制を質問。

小泉大臣の「世界一無人アセットを駆使する組織」発言の「世界一」の具体的意味を質問。

「世界一無人アセットを駆使する組織」発言の具体的内容を確認。

「世界一無人アセット」は言葉先行。米軍調達失敗企業からの調達や仕様書更新停滞など運用実態に問題。

理想と実態の乖離を指摘。米軍調達失敗事例の反映不足、調達期間長期化による技術陳腐化を問題視。

中国軍のレーダー照射事案に抗議。自衛隊と中国軍の意思疎通メカニズムの現状評価と課題について質問。

日中のレーダー照射主張が対立する情報戦への対処策を質問。F15情報開示や秘密会開催の検討を提案。

情報戦対応への再追及。収集情報の装備品・ソフトウェア改修への活用体制に懸念。電子戦対応の内製化能力向上を要求。

防衛スタートアップ支援の問題点を指摘。運用思想明確化の重要性を強調。人的基盤強化企画室9人体制の増員を要求。

ガソリン減税を評価しつつ、アベノミクス十年間の実質賃金低迷を踏まえ、政権として実質賃金の数値目標設定を問う。

賃金目標設定を要求。お米券の手数料12％を問題視し、再エネ賦課金徴収停止等がワイズスペンディングと主張。

国民民主党がインテリジェンス法案提出。司令塔機能強化の真意を質問。

省庁間の縦割りを問題視。組織再編・権限強化・人材育成の具体策を質問。

内調予算据え置きで人材充実が見えないと批判。幹部のプロパー職員数を質問。

プロパー職員の昇進限界を問題視。士気・適材適所で改善要求。

冤罪の教訓は専門性軽視の人事慣行。情報畑のキャリアパス不明確を指摘。

インテリジェンスの定義を情報収集・分析・活用サイクルと他国情報活動対応と整理し司令塔強化の意義を問う。

スパイ防止をインテリジェンスの鍵と位置づけ部分的対応の限界指摘。国民的理解促進へインテリジェンス戦略・白書作成を要求。

インテリジェンス議論の知的基盤提供を政府に要求。国民理解促進へ白書・戦略策定の重要性を強調。

インテリジェンス体制強化と国民理解の両立が必要。国会による民主的統制の議論状況を質問。

他国ではインテリジェンス強化と民主的統制・政治的中立の議論が並行しバランス確保。日本での同様検討を要求。

警察の国家公安委員会方式による政治的中立担保を例示。単なる格上げでなく制度設計での民主的統制・政治的中立確保を要求。

拉致問題の教訓について再三質問するも政府回答なし。教訓の政府内共有状況の不透明性を批判。

責任ある積極財政の目標が曖昧。最低賃金・平均賃金・名目GDP目標の数値提示を要求。

数値目標の有無を端的に確認。

アベノミクスの明確な結果目標を例示。EBPM政策立案を要求。

結果目標設定とEBPM実施要求。金利・GDP見通し等シミュレーションの有無確認。

証拠に基づく政策立案要求。お米券・電気ガス料金補助のEBPM評価確認。

お米券配付のスピード感に疑問。日本版DOGE設立報道の目的確認。

効率化局による無駄削減要求。補助金から減税への政策転換を評価し、再生エネ賦課金も同様の発想で見直しを提起。

小泉防衛大臣のSNS（X・FB・Instagram）による積極的な情報発信の工夫について質問。

安保委秘密会開催と制服組高官の出席による各党質疑の場設置を提案。文民統制強化の観点から。

中谷元防衛相の「国会決定に従い対応」答弁の継承について確認を要求。

各幕僚長は記者会見対応するも国会議員は直接質問不可の矛盾。国権最高機関として問題視。

石破前総理の「自衛官専門家としての積極的意見具申は義務」訓示の継承について確認。

自衛隊知的基盤の重要性に関する防衛大臣見解を質問。

防衛予算GDP2%時代の適切な装備品運用には防衛省・自衛隊知的基盤の強化が不可欠と指摘。

装備品調達における官側2年ローテと民間継続担当の専門性格差問題を指摘。適材適所人事の必要性を強調。

他国軍制度の単純模倣でなく、終身雇用制度や再就職支援等を含む総合的処遇体系の検討を要求。

修士・博士学位の組織的人事管理体制構築を要求。現状の偶発的保有から計画的活用への転換。

従来主張のパレード廃止実現を英断と評価し、不実施決定の意義について防衛大臣見解を要求。

人手不足を理由とする廃止でなく、根本的な不要性からの廃止が本質。国民期待する自衛官像との乖離を指摘。

インテリジェンスは安全保障問題であり犯罪対策ではない。外務省・防衛省の中核的役割を踏まえ、他省庁との連携強化とリーダーシップ発揮を要請。