日野紗里亜

データ利活用推進と個人の権利利益保護の両立。透明性確保と信頼性向上による安心環境構築を求める。

顔特徴データの商用利用基準が不明確で企業が萎縮。技術開発遅延回避のため分野別実態対応の明確なルール整備を要求。

産業データの企業間共有について契約・認証・セキュリティー・責任分担等の課題存在。国として信頼性・透明性・セキュリティー確保の枠組み整備を要求。

国等データ活用事業認定制度の指針策定プロセス、重点分野の具体的想定、安全管理要件と企業負担のバランスについて包括的に質疑。

統計作成等の範囲におけるAI開発の位置付け、特定個人情報の推測・復元防止策、匿名加工情報との基準統一について質疑。

統計作成等の範囲とAI開発における個人情報復元防止基準について質問。

質疑終了。

母子健康手帳の未活用カラーページで川崎病等の所見を紹介し、保護者による早期発見・受診を促進すべき。

多胎出産の高い身体的負荷と育児困難を踏まえ、産後休業制度も多胎の実態に即した設計とすべき。

三つ子育児経験を基に、多胎妊産婦の身体機能低下実態を説明し、離職防止制度の必要性を強調。

高額療養費制度見直しで扶養家族数が考慮されない問題を指摘。親の治療継続断念を防ぐ追加支援を求めた。

自身の育児経験から親の健康の重要性を強調。当事者団体も子育て世帯支援強化を求めている旨を伝達。

税制優遇による家事支援サービス利用料の具体的負担軽減額を質問。

家事支援相場1時間3千円で高額。家計圧迫下でどの世帯年収層の利用を想定するか質問。

施策方針として富裕層向けか中間層向けかの基本的方向性すら不明確な点を問題視。

家事支援サービス国家資格化が介護保険等公的給付縮小・自費サービス代替を目的としないかを確認。

政策形成過程への疑問を表明。既存子育て支援事業との関係で国家資格化の必要性を質問。

既存制度優先を主張。対人支援分野での人材奪い合い懸念から統括責任主体を質問。

保育士収入不足を認めた大臣に人手不足解消予算の具体額と妥当な月給水準を質問。

時間終了で質疑終了も今後の追及継続を予告。

こども子育て費の交付税措置により不交付団体は財源なき義務拡大に直面。子育て施策の重要性を踏まえ、交付・不交付を問わない補助金等の直接的財源支援を求める。

不交付団体における需要増の持ち出し負担により、住民選択型サービスの周知・利用促進抑制懸念。産後ケア・予防接種等の実施率検証状況を問う。

時間制約により質疑終了。検証実施を要請し質問を結んだ。

障害児福祉手当の所得制限により受給停止となっている対象者数を確認。

所得制限対象世帯への個別生活実態調査の実施を要求。

所得制限による申請阻害の実態について政府の認識を確認。

自身の三つ子育児体験による想定外出費の実態を示し調査実施を要求。

深夜業免除制度の対象を小学校卒業まで拡大すべき。現制度では就学と同時に対象外となり離職を余儀なくされるケースが生じる。

一足飛びの拡大が困難なら条件付拡大を検討せよ。夫婦共に夜勤で夜間に子を預けられる家族がいない家庭の救済を求める。

附帯決議に利用状況把握と対象年齢検討が明記済み。速やかな実態把握と拡大検討を要求。自治体からの制度見直し要望拡大を予測。

効果見込めない入院拒否は尊厳軽視。家族生活を限界に追い込む。入院代替案の精神科訪問看護報道の事実確認。

極限状態のセーフティネットが入院。訪問看護では不十分。障害児判定で支援者聞き取り不足、調査員の質問方法で判定左右。

障害児を一人の子どもとして捉える基本認識を大臣に確認。福祉現場での経験を背景とした質疑。

子どもの権利条約を根拠に、親の経済状況による不利益を指摘。児童手当との均衡を求め所得制限撤廃を強く要求。

所得制限根拠と実態の乖離を指摘。支給停止世帯の生活実態調査を要求。当事者の注視を強調。

支給停止世帯の調査可能性を主張。大臣への期待を表明し、介護報酬改定前倒し補助金について質疑移行。

所得制限撤廃を重ねて要望。介護報酬改定を待たない補助金措置の詳細を質問。

介護の課題は財源と人材不足。処遇改善以外の新たな人材確保策を質問。

訪問介護基本報酬マイナス改定による倒産増を指摘し、事業所数推移を質問。

新規参入容易で事業所増加、人材分散により倒産増。総量規制導入を提案。

住まいの集約化と併設型訪問介護の包括報酬転換による制度改革を提案。

対決より解決重視。介護保険崩壊防止へ抜本的制度改革必要と強調。