不交付団体の財政課題と交付税制度

6件の発言

account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2026.04.23

不交付

財政力指数1.0超の不交付団体が国施策に伴う財政需要で直面する制度的課題

日野紗里亜·議員

bolt 追及

こども子育て費の交付税措置により不交付団体は財源なき義務拡大に直面。子育て施策の重要性を踏まえ、交付・不交付を問わない補助金等の直接的財源支援を求める。

「不交付団体は、新たな制度だけを担い、財源は自らの税収で賄わざるを得ないという構造が生じています。これは財源なき義務拡大であり、地方分権を失速させる要因ではないでしょうか。」

#地方交付税#こども子育て費#不交付団体

橋本憲次郎·総務省大臣官房審議官

chat_bubble 答弁

地方財政法に基づき自治体事務は自治体負担が原則。こども子育て費は基準財政需要額に適切算入。不交付団体は地方税収により必要財源は確保済みとの認識。

「地方税収等により、子供、子育てに係るものも含めまして、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源は確保されているものと認識しているところでございます。」

#地方財政法#基準財政需要額#こども子育て費

日野紗里亜·議員

local_fire_department 再追及

不交付団体における需要増の持ち出し負担により、住民選択型サービスの周知・利用促進抑制懸念。産後ケア・予防接種等の実施率検証状況を問う。

「最終的な利用が住民個々の判断に委ねられる性質のサービスにおいて、その周知や利用促進が抑制的に働く可能性はないのかという懸念を私は持っています。」

#産後ケア事業#予防接種#高齢者肺炎球菌ワクチン

竹林悟史·こども家庭庁長官官房審議官

chat_bubble 答弁

産後ケア事業負担割合は国1/2、地方計1/2。令和6年度実施率は全国94.4%、不交付団体98.8%。令和7年度から都道府県負担導入により提供体制強化。

「不交付団体である市町村では九八・八％というふうになっております。」

#産後ケア事業#実施率#都道府県負担

鷲見学·厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

chat_bubble 答弁

麻疹・風疹の市町村別接種率は把握済み、高齢者肺炎球菌ワクチンは未把握。接種率は多要因に影響されるため交付税措置の影響評価は困難との見解。

「交付税措置の有無による接種率等への影響を評価することは困難と考えております。」

#予防接種#接種率#デジタル化

日野紗里亜·議員

help 確認

時間制約により質疑終了。検証実施を要請し質問を結んだ。

「時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思います。」

#検証#時間切れ#質疑終了