橋本憲次郎

地方財政法に基づき自治体事務は自治体負担が原則。こども子育て費は基準財政需要額に適切算入。不交付団体は地方税収により必要財源は確保済みとの認識。

地方債は国債・社債同様、国籍制限なし。デジタル証券方式でも外国投資家の保有割合上限設定や監視の仕組み導入は考えていない。

資金調達先多様化は重要だが、英語化等の対応は事務負担増を踏まえ各自治体の自己判断とする政府方針。

デジタル証券方式は現時点でコスト割高。制度上全自治体活用可能だが、大規模発行でメリット得やすい自治体が先行導入と想定。

保有者情報のリアルタイム把握により発行団体と債券保有者が直接接続。住民参加型市場公募地方債の活用可能性を肯定的評価。

地方債活用は自治体事業主体、公共的団体、国・自治体50％以上出資法人への補助事業が対象。

農協直接実施は対象。複数出資は国・自治体50％以上出資が条件。検討過程で助言提供。

地方自治体の生活困窮者向け灯油購入費助成等の独自取組に特別交付税措置を実施。

交付税繰上交付済み。特別交付税・地方債による地方財政措置で財政運営支障回避を明言。

過疎団体該当により仮設住宅の賃貸住宅整備・改修経費への過疎対策事業債活用可能。

地域交通確保への特別交付税は令和元年度以降700-800億円程度で推移。国交省連携により適切な地方財政措置を継続。