地方債のデジタル証券発行制度

「地方債につきまして、現在、国債や社債と同様、国籍による購入制限は制度上設けられていないというところでございます。」

「デジタル地方債が普及する中で英語化対応が求められれば、地方自治体の事務負担が増加することが懸念されますが、この点について、政府の見解を総務省にお伺いいたします。」

「英語化などの資金調達先の多様化に伴う対応につきましては、事務負担の増などの課題も踏まえて、発行体である各々の自治体において自ら御判断いただくべきものと考えているところでございます。」

「このような状況は、本来、地域間の均衡ある発展を目指すべき地方財政の在り方に反するものであり、制度の公平性の観点からも問題があるのではないかと考えております。」

「小規模な自治体にとってもこの制度が活用可能なものになるか、発行コストや技術的ハードルが障壁となって、結果として大都市に限定された恩恵にとどまる懸念はないのか。」

「現行の方式と比較し、現時点ではコストが割高になるものと承知しているところでございます。」

「住民が自分の住む地域のプロジェクトに数万円単位などであっても直接投資をする、いわば住民参加型のデジタル地方債も実現し得るものだというふうに考えます。」

「発行団体と債券保有者が直接つながり得るという利点があることから、御指摘ありましたように、住民参加型の市場公募地方債の活用が期待できるのではないかと考えているところでございます。」