空家等管理活用支援法人の指定対象拡大

「空き家対策をもっとスムーズに進めるために、商工会議所なども支援法人にしてほしいという要望でございます。」

「商工会議所や商工会につきましては、地域の商工業者との結びつきが強いことから、店舗など商業用途の空き物件所有者への情報提供や相談対応、利用希望者とのマッチングなどの役割を担うことが期待されるところです。」

「これまで商工会議所の出番はなかったと聞いておりますが、今回、商工会議所を追加していただいて、これまでのように民間が断った案件ばかりが集まってくるという懸念もございますが、その辺はどのようにお考えなのか、お聞かせください。」

「支援法人は、専門的な知見ですとか多くのネットワークを有しております。それらを生かしまして、通常は活用が難しい空き家についても、例えば起業の支援ですとか、そういった形で流通等につなげられる様々な提案を行うことが可能であるというふうに考えております。」

「商工会議所は、会員の利益を代表する団体でございます。公的な支援法人として動く際、特定の会員企業、例えば特定の建設業者や不動産業者ばかりに案件を優先的に紹介するようなことがあれば、制度の公平性が疑われると思います。」

「支援法人を指定する際の審査基準の例として、市区町村の空き家対策を支援するという支援法人制度の目的に合致していること、業務を行うに足る専門性を有していること、当該市区町村内で業務が円滑に行えること、持続的に活動が行える経理的基礎を有していることなどを挙げるとともに、指定に当たっては公平性にも留意すべき旨を記載しているところです。」

「最も空き家対策問題が深刻な地域が最も取り残されるという皮肉な結果にならないかと危惧をしております。」

「例えば都市部におきましては、空き家が放置されることにより、特に住宅が密集している場合は周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されます。一方、農村部におきましては、人口減少に伴う空き家の増加が地域の活力の低下につながることが懸念されること、一方で、空き家を改修して例えばコミュニティースペースですとか集客施設へ転用することなどによって、地域活性化の拠点づくりにつながることが期待されます。」

「商工会議所、不動産業界、自治体が三方よしの形で連携できるよう、実務的な指針の早期策定と強力な支援を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。」

「その他の営利を目的としない法人の対象につきましては、非営利法人の定義として、一般的には、構成員に利潤の配当を行うことを直接の目的としていない法人であることなどの観点から判断されるものであると承知しております。」

「指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。」

「空家等管理活用支援法人の役員や資本関係について、空き家法上、国籍に関する要件は規定されておりません。」

「外国人による特定地域の空き家購入が集中し、いわゆる集住が進行した場合、地域コミュニティーにおけるあつれきの発生や治安の悪化といった懸念も指摘されています。」

「こうした課題の解決には、外国人が地域で生活を行う上でのマナーを把握し、地域コミュニティーと良好な関係を構築することが重要であるため、外国人が地域に円滑に溶け込めるよう適切なサポート体制を構築することが有効であると考えております。」