谷浩一郎

副首都法案の要件検討過程で、特定自治体からの資料提供・制度要望の有無と自治体名を問う。

少なくとも大阪府からの資料提供の有無について明確な回答を求める。

大阪府庁の副首都推進本部局、府市間22回の協議実績を挙げ、その認識の有無を問う。

大阪府市資料と法案要件の類似性を指摘し、IR税制・カジノ管理規制への国費投入懸念を表明。

国の危機管理が自治体の意向次第になる懸念と、働きかけの基準明確化・法定化を求める。

国が最終責任を負う一方、制度起動を道府県申出に委ねる設計理由を問う。

大阪の構想との類似性を指摘し、全国向け制度との説明に反対の意を表明。

危機管理と経済成長の目的混在、要件の政令委任、大阪都構想への政治的思惑を理由に反対する。

Jアラートの制度趣旨について、単なる情報伝達か避難行動の促進を目的とするものか確認した。

Jアラート発出から着弾までの避難可能時間の十分性について、内閣官房の認識を質した。

独自の情報収集・分析能力の強化を求め、Jアラートによる避難メッセージや避難経路案内の具体的仕組みを質した。

避難誘導の実効性向上を要望し、令和7年度の弾道ミサイル想定住民避難訓練の実施件数・参加人数を質した。

訓練参加者数の少なさを指摘し、国民保護訓練の充実と政府全体での取組強化を防衛大臣に求めた。

実践的訓練の必要性を述べ、緊急一時避難施設の種類・整備状況・人口カバー率目標について消防庁に質した。

地下施設割合の低さを指摘し、核・生物・化学兵器対応の防護機能を備えた施設数とカバー率を質した。

攻撃リスクの高い自衛隊・米軍施設周辺地域での地下シェルター重点整備の方針を質した。

優先地域からの整備を求め、国民保護体制の強化が抑止力を含む安全保障政策上の意義を持つと防衛大臣に問うた。

ミサイル発射常態化による国民の危機感低下を安全保障上の問題と指摘し、防衛大臣の見解を求めた。

核保有議論の必要性を述べつつ、非核方針継続なら大量破壊兵器対応の国民保護体制強化を要望した。

副首都法案の危機管理目的と経済成長目的、いずれを重視するのか優先順位を問う。

災害対策と経済成長では選定基準が異なるにもかかわらず、一体の法案とする理由を問う。

審議時間の不足を指摘。人口経済集積を指定要件とすることが危機管理上新たなリスクを生むと問う。

地盤脆弱地域への整備は費用増加と矛盾。既存の防災法・国家戦略特区で対応可能な中、新法制定の必要性を質す。

枠組み法的性格を確認し、既存制度との役割分担が不明確だと施策重複の恐れがあると指摘。

地方自治法等の先例を踏まえ、指定要件の核心である人口規模は政令委任ではなく法律に明記すべきと主張。

南海トラフ巨大地震が政令想定に含まれない理由と、地盤・津波等の科学的リスク指標の明記を求めた。

副首都申出の見込み道府県数と、候補地選定を手挙げ方式に委ねる妥当性を質した。

要件の組み合わせが実質大阪に限定されると指摘し、要件設定の理由を質した。

政令想定が大阪の現状に合致し、実質的に大阪のための法案との批判を招くと指摘、公平な制度設計を要求。

危機管理と統治機構改革が一体化していると指摘し、政策目的別に切り分けた慎重な検討を要求。

防衛産業の多層的サプライチェーンにおける人材不足と中小企業撤退リスクを指摘。防衛力整備計画への影響を懸念し人材確保策を要求。

防衛産業従事外国人労働者の実態データ開示を要求。防衛生産基盤の情報保全とセキュリティクリアランス体制の厳格化を求める。

外国人労働者関与実態の把握不足に懸念表明。防衛産業従事外国人への制限体系と根拠法令の明確化を要求。

外国人労働者のスパイリスク認識を表明。防衛生産基盤法サプライチェーン調査の回答実態と未回答事業者の階層・業種把握状況を追及。

リスク事業者の調査回避傾向を指摘。未把握事業者起点のサイバーセキュリティ・情報保全リスク認識と対応方針を追及。

継戦能力・セキュリティ観点から防衛装備品国内生産の重要性を強調。有事の輸入途絶・シーレーン封鎖リスクを踏まえ国産ドローン定義を質問。

防衛力整備計画の2027年度無人機活用拡大方針を踏まえ、令和8年度までの無人アセット防衛能力増強予定を質問。

国産ドローン300台1.2億円調達を評価するも海外との調達規模格差を指摘。最低調達ロット数公表による事業者の設備投資・雇用促進効果を提案。

国等データ活用事業での提供対象範囲を質問。要配慮個人情報、マイナンバー関連情報等の類型的除外の明示を求める。

AI発展による個人再識別・プロファイリングリスクを指摘。外国企業の認定事業者資格と対象理由を質問。

外国企業認定の場合、データ保管場所・外国法令開示リスク・越境移転・国内利益還元の説明が必要。外国企業要望の法案反映状況を追及。

外国企業の日本政府データアクセス権に対し、日本企業の外国政府データアクセス権の相互性を追及。主要国制度比較を要求。

日本のみが行政データを開放し外国企業がアクセス可能だが、日本企業が中国・米国政府データに同条件アクセスできないのは不公平。相互主義の制度設計への位置づけが必要。

再委託・海外データセンターで管理実態が不透明化。三十万円罰金では抑止力不足。安全保障懸念事項の判断基準を追及。

行政データのAI分析により国の脆弱性が露呈するリスクを指摘。データ主権確保のため経済安全保障上の拒否権を法律・指針で明記すべき。

少子化の本質は未婚化・晩婚化にあり、35歳までの結婚を望む若者8割に対し実際の結婚率は6-7割。希望と現実のギャップを解消することが晩婚化防止・少子化解決の鍵。

実質賃金停滞・国民負担率上昇の中、若者の26.4％が奨学金返済（平均15年）。給付拡大より負担軽減による可処分所得向上を優先すべき政策転換を主張。

第三号被保険者制度・医療保険被扶養者制度見直しの趣旨と、専業主婦世帯を追い詰め国民負担率上昇を招く懸念について政府見解を求める。

社会保険料負担増による企業の人件費圧迫が正規雇用抑制・非正規拡大を招き、雇用不安定化を通じて少子化に悪影響を与える構造について分析を求める。

家事支援サービス・ベビーシッター税制優遇の検討状況と利用実態・ニーズを確認。社会保険料負担増による雇用構造・少子化への影響も否定できない。

親による子育て原則からベビーシッター活用原則への価値観転換に反対。集めて配る構造より若世代の可処分所得確保・安定環境整備こそ少子化対策の本質。

戸籍電子証明書オンライン化における堅牢なサイバーセキュリティ基準設定と情報漏えい時の対処方針を確認。

LGWAN環境下でもヒューマンエラー・サイバー攻撃リスクを踏まえ万全のセキュリティ対策を要望。

デジタル技術進展を踏まえた戸籍書類保存期間の更なる延長・無期限保存の検討可能性を確認。

戸籍制度の世界的独自性を評価、家系調査ニーズへの対応限界を指摘。デジタル化による保管コスト削減で永続保存を提案。

空き家ビジネスへの外国資本参入可能性について質問。

外国人集住による地域コミュニティ問題への政府対策を質問。

デジタル地方債における外国投資家の保有上限・監視体制の検討状況を質問。

デジタル地方債普及で外国投資家対応の英語化が求められ、地方自治体の事務負担増加懸念。株式市場での前例を踏まえた問題提起。

多言語対応格差により小規模自治体が資金調達で不利。地域間均衡発展原則に反し制度公平性の観点で問題。

国産クラウド市場2035年5兆円目標の前倒し達成を要請。戸籍電子証明書オンライン化での堅牢なサイバーセキュリティ基準と情報漏えい時対処方針を質問。