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副首都法案の委員会付託・審議時間の妥当性

5件の発言
account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2026.07.13
審議時間

二つの異なる政策目的を一体審議することへの疑問と、審議時間の短さへの批判が示された

谷浩一郎·議員
bolt 追及
副首都法案の危機管理目的と経済成長目的、いずれを重視するのか優先順位を問う。
首都中枢機能の維持という危機管理上の目的と、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長という目的のうち、本法案はどちらを重視しているのでしょうか。
#副首都法案#首都直下地震#東京一極集中
宮下一郎自民·議員
chat_bubble 答弁
優先順位ではなく、国土構造の転換により災害対策と経済成長の両立を目指す立法である。
これは、どちらを重視というよりは、国の形の在り方を変えることによって二つの目的を同時に達成したい、そういう意図で作られた法律でございます。
#副首都法案#多極分散型経済圏#東京一極集中
谷浩一郎·議員
local_fire_department 再追及
災害対策と経済成長では選定基準が異なるにもかかわらず、一体の法案とする理由を問う。
このように、性格の異なる政策目的を一つの法案にまとめる理由は何でしょうか。
#副首都法案#首都直下地震#多極分散型経済圏
宮下一郎自民·議員
chat_bubble 答弁
災害対策と経済成長は裏表の関係にあり、一体の立法とすることに合理性があるとの見解。
本法は、大規模災害発生時の首都中枢機能の維持という災害対策と、また、多極分散型経済圏の形成による我が国経済全体の経済成長、この二つは裏表の関係にあると考えておりまして、この両者を一つの法律で追求することは、立法政策としては十分に合理性があるというふうに考えております。
#副首都法案#多極分散型経済圏#国土形成
谷浩一郎·議員
local_fire_department 再追及
審議時間の不足を指摘。人口経済集積を指定要件とすることが危機管理上新たなリスクを生むと問う。
人口及び経済が集積していることを副首都指定に対するプラスの要件とすることは、危機管理上、むしろ新たなリスクを生み出すことにならないでしょうか。
#副首都法案#審議時間#人口集積
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