OpenGIKAI

戸籍証明書のオンライン化による公用請求制度

20件の発言
account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2026.04.23
戸籍DX

戸籍電子証明書制度による都道府県等のオンライン公用請求と行政手続きのデジタル化

犬飼明佳·議員
help 確認
行政手続のオンライン化が進展する中で、戸籍証明書公用請求のオンライン化が遅れた理由を確認。
戸籍証明書の公用請求のオンライン化については、逆になぜ今までオンライン化というものが進んでこなかったのかということにも率直な疑問があります。
#戸籍電子証明書#公用請求#オンライン化
竹林俊憲·法務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
戸籍電子証明書制度は令和元年戸籍法改正で新設、地方要望を受けた令和5年改正を経て令和6年3月施行。
戸籍電子証明書制度は、令和元年の戸籍法改正において新設されたものでございます。
#戸籍電子証明書#戸籍情報連携システム#令和6年
犬飼明佳·議員
help 確認
オンライン化効果とシステム導入コスト・維持管理費の具体的試算を確認。費用対効果の検証を求めた。
今回のオンライン化による効果と、オンライン化に伴う新たなシステム導入に費やす期間や初期費用、さらには維持管理費について、具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。
#オンライン化#費用対効果#システム導入
竹林俊憲·法務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
郵送コストと4営業日の処理時間が削減されるが、利用頻度やシステム改修費用は自治体により異なる。
郵送に要していた金銭的なコスト、及び手間や時間にかかるコストが削減される効果があると考えてございます。
#郵送費用#事務負担#費用対効果
犬飼明佳·議員
help 確認
コンビニ交付における自治体間格差と証明書発行業務の標準化、自宅取得の実現可能性を確認。
自治体ごとに取得できる証明書の種類やサービス内容に差があります。
#証明書発行#標準化#コンビニ交付
坂越健一·総務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
コンビニ交付対象証明書は自治体により差異。自宅取得は高度な偽造防止技術確保等で課題多い。
住民票の写しと印鑑登録証明書は一〇〇%になっている一方、各種税証明書が七一%、戸籍証明書も五七%などと、相違があるところでございます。
#コンビニ交付#証明書発行#セキュリティ対策
竹林俊憲·法務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
行政専用ネットワーク使用、符号・パスワードによる証明書識別システムで高度な安全性確保。運用ガイドライン整備。
都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離され、高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いて戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。
#サイバーセキュリティ#行政専用ネットワーク#個人情報保護
西岡義高·議員
help 確認
都道府県・市区町村の実施コスト試算と現行との比較、国庫補助の検討状況を確認。
都道府県及び受け手側の市区町村の実施に係るコスト、これはどの程度かかると見込んでいるのか。
#導入コスト#システム改修#国庫補助
竹林俊憲·法務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
改修コストは各自治体のシステム事情により異なる。使用料は郵送コスト下回る設定。市区町村負担増なし、補助金交付予定なし。
戸籍情報連携システムの使用料につきましては、政令で定めることとされてございますので、法律成立後に検討することとなりますが、郵送による公用請求で生じておりました金銭的なコスト、こちらを下回る金額を設定することを想定してございます。
#システム改修費#使用料#郵送費
谷浩一郎·議員
help 確認
戸籍電子証明書オンライン化における堅牢なサイバーセキュリティ基準設定と情報漏えい時の対処方針を確認。
戸籍電子証明書のやり取りがオンライン化されるに当たり、より一層堅牢なサイバーセキュリティー基準を設ける必要があると考えますが、政府の対応方針をお伺いいたします。
#サイバーセキュリティ#情報漏えい#対処方針
竹林俊憲·法務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
行政専用ネットワークと符号・パスワード識別システムによる二重の安全対策。情報漏えい防止を十分配慮。
都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離され高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いて、戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。
#行政専用ネットワーク#符号システム#安全性確保
谷浩一郎·議員
help 確認
LGWAN環境下でもヒューマンエラー・サイバー攻撃リスクを踏まえ万全のセキュリティ対策を要望。
やはりヒューマンエラーが起こるということはどうしてもあるとは思いますし、サイバー攻撃による被害も拡大する可能性があるかと思っていますので、万全のセキュリティー対策を行っていただくよう要望いたします。
#LGWAN#サイバー攻撃#ヒューマンエラー
竹林俊憲·法務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
除籍簿・改製原戸籍保存期間150年は平成22年省令改正で延長。相続手続きでの祖父母世代確認必要性を考慮。
除籍簿及び改製原戸籍の保存期間は、除籍簿につきましては、除籍となった年度の翌年から百五十年間、改製原戸籍につきましては、改製の日から百五十年間とされてございます。
#除籍簿#保存期間#150年
谷浩一郎·議員
help 確認
デジタル技術進展を踏まえた戸籍書類保存期間の更なる延長・無期限保存の検討可能性を確認。
デジタル技術の進展を踏まえれば、保存期間の更なる延長あるいは無期限保存についても検討の余地があると考えますが、この点についての政府の見解を法務省にお伺いいたします。
#デジタル技術#保存期間#無期限保存
竹林俊憲·法務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
現状で保存期間延長の必要性なし。延長は個人情報長期保管ニーズや市区町村保管コストを慎重検討要。
現状において除籍簿及び改製原戸籍の保存期間を直ちに延長するまでの必要性があるとは考えてございません。
#保存期間#個人情報#保管コスト
谷浩一郎·議員
help 確認
戸籍制度の世界的独自性を評価、家系調査ニーズへの対応限界を指摘。デジタル化による保管コスト削減で永続保存を提案。
日本の戸籍制度は、家族単位で身分関係を一体的に記録、証明する、世界的にも類を見ない極めて独自性の高い制度でございます。
#戸籍制度#デジタル化#地方分権改革
高山聡史·議員
help 確認
公用請求1件当たりの事務コストと処理工数、オンライン化によるコスト削減の具体的試算を確認。
現在、一件当たりの処理に要する事務コスト、具体的には、郵送料、印刷用紙代、職員の処理工数など様々あると思いますが、これらコストはどの程度と把握されておりますでしょうか。
#事務コスト#処理工数#コスト削減
竹林俊憲·法務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
公用請求1回当たり約260円の郵送コストと4営業日の処理期間。オンライン化で相当削減されるが改修費用により効果は異なる。
郵送にかかる金銭的なコスト等といたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されてございます。
#公用請求#郵送費#260円
高山聡史·議員
help 確認
年間約60万件の公用請求におけるオンライン利用見込み業務の割合と書面手続き維持業務の実態を確認。
年間約六十万件の公用請求、様々な、多様な業務で発生しているものと承知しております。このうち、本改正により、実際にオンライン公用請求の利用が見込み得る業務というのがどの程度あるかということです。
#利用見込み#業務フロー#電子処理
竹林俊憲·法務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
地方税賦課徴収・土地収用・生活保護福祉事務での利用想定。各都道府県の業務フロー相違により具体的利用見込みは特定困難。
地方税の賦課及び徴収に関する事務ですとか土地の収用に関する事務、生活保護や福祉に関する事務における利用が想定されているものと承知してございます。
#地方税#土地収用#生活保護
結論
答弁での約束
各都道府県等が戸籍情報連携システムを利用するために必要な仕様書を可能な限り早期に策定する
戸籍情報連携システムの使用料を郵送による公用請求の金銭的コストを下回る金額に設定する
必要な仕様書を可能な限り早期に策定し、必要な情報をしっかりと提供する
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)