坂越健一

住民基本台帳情報提供は自衛官募集と刑訴法197条2項の捜査のみ。

コンビニ交付対象証明書は自治体により差異。自宅取得は高度な偽造防止技術確保等で課題多い。

令和5年統一地方選の無投票当選率は道府県議25.0％、市区議2.9％、町村議30.3％。町村議会での無投票当選が3割を超える現状を報告。

令和5年統一地方選での市区町村議会の定員割れは21団体（1市20町村）。統一地方選執行団体の3.0％に相当する状況を報告。

地方制度調査会が議員の多様性欠如と小規模団体の低報酬をなり手不足要因と指摘。夜間・休日議会、育児・介護欠席理由追加等の環境整備を推進中。

財産区3883区中、財産区議会設置570区。条例改廃は3県で近年年間数件の実績。

利害一致案件に限り市町村長に権限付与。利害対立時は都道府県知事の第三者的調整で公平性担保。

地方自治法上電子契約可能。令和3年省令改正で民間クラウド利用解禁。先進事例横展開により導入積極推進。