竹林俊憲

戸籍電子証明書制度は令和元年戸籍法改正で新設、地方要望を受けた令和5年改正を経て令和6年3月施行。

郵送コストと4営業日の処理時間が削減されるが、利用頻度やシステム改修費用は自治体により異なる。

行政専用ネットワーク使用、符号・パスワードによる証明書識別システムで高度な安全性確保。運用ガイドライン整備。

改修コストは各自治体のシステム事情により異なる。使用料は郵送コスト下回る設定。市区町村負担増なし、補助金交付予定なし。

行政専用ネットワークと符号・パスワード識別システムによる二重の安全対策。情報漏えい防止を十分配慮。

除籍簿・改製原戸籍保存期間150年は平成22年省令改正で延長。相続手続きでの祖父母世代確認必要性を考慮。

現状で保存期間延長の必要性なし。延長は個人情報長期保管ニーズや市区町村保管コストを慎重検討要。

公用請求1回当たり約260円の郵送コストと4営業日の処理期間。オンライン化で相当削減されるが改修費用により効果は異なる。

地方税賦課徴収・土地収用・生活保護福祉事務での利用想定。各都道府県の業務フロー相違により具体的利用見込みは特定困難。

理事は任務懈怠による法人への損害賠償責任と悪意・重過失による第三者損害賠償責任を負う。代表理事による免責規律は不存在。

新整備計画では防災・復旧復興・まちづくり観点で地区選定し、液状化危険度が考慮要素。事業を継続推進。