防衛産業の人材確保と外国人労働者管理

「防衛産業全体として中小企業の比率が高く、採算性の低さや人材の高齢化などを背景として一部の企業が防衛産業から撤退をすれば、装備品の供給力や整備能力に支障を来し、ひいては防衛力整備計画自体の遅延につながる可能性もあります。」

「政府系金融機関において、例えば、これは日本政策投資銀行などもそうなんですけれども、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない、こういった状況を、我々は防衛装備品の政策を見直しているのに、政府系の金融機関は今までと変わらないような対応が続いているというのは、これはもう直ちに変えていかなければならないと思います。」

「防衛生産・技術基盤は防衛力そのものであり、その担い手の構成については厳格な情報保全とセキュリティークリアランスが求められます。」

「防衛産業に従事する外国人労働者の人数や比率につきましては、個々の企業の雇用管理に関する事項でもあることから、防衛装備庁として、防衛産業全体を網羅的に把握している数字はございません。」

「やはり、どれほどの外国人が関与しているのか、あるいはしていないのか、データがないとなると不安が残るところであります。」

「装備品等の製造請負等において契約企業が装備品等秘密や特定秘密を取り扱う場合、当該企業は契約に付された特約条項に基づきまして、秘密の保護に関する社内規則の作成、それから教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとなってございます。」

「スパイの懸念がある外国人も、そういった国の外国人の方も考えられる中で、それが防衛省との契約に関与している、そういうリスクもしっかりと把握する必要がある、そういうふうに考えております。」

「令和七年度末の時点で延べ約一万三千社に対して調査を実施してきておりまして、このうち、現時点で約半数の企業から回答を得ているところであります。」

「やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい事情を有している可能性もあると思います。」

「近年、我が国防衛産業に対するサイバー攻撃の脅威が増大しておりまして、防衛調達に係るサプライチェーン全体においてサイバーセキュリティー体制や情報保全体制を構築することが極めて重要と認識してございます。」

「防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが、継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重要であると考えています。」

「ドローンにつきましても同様に、海外から部品が調達される場合であっても、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものについては国産と整理してございます。」

「防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。」

「令和八年度予算においては、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和九年度までに構築するための経費として一千一億円を計上しています。これにより、数千機の無人機を取得をするという予定であります。」