防衛装備移転のモニタリング体制

「強化されるモニタリングの具体的内容、頻度、方法などについて、また、目的外使用、第三国流出が確認された場合、輸出停止や契約解除といったサンクションを発動できる仕組みというものは制度として整備される予定なのか、お伺いします。」

「万が一、移転先国が我が国が移転した装備品を例えば他国への侵略等の行為に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め、相手国に対し是正を強く要求するとともに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含めて、個々の事例に応じて厳正に対処します。」

「相手国からの報告に依存する自己申告型になると思います。それで実効的な検証手段として成り立つのかというところが少し私は疑問に感じております。」

「現在、防衛予算の増加やこうした取組を背景に、防衛事業の魅力が一定程度回復し、設備、人員への投資も進みつつあると認識しておりますが、こうした動きを持続可能なものとし、更に力強い防衛産業を構築していくために、産業界や経済産業省等関係省庁との引き続きな緊密な連携を進めていきたいと思います。」

「ＡＩ等の先端技術が現に使われている現在におきまして、武器の定義そのものを機動的にアップデートする必要があるのではないでしょうか。」

「新しい戦い方の下、今、山田先生から御指摘のあったＡＩ、そしてサイバー、宇宙などの新しい領域と通常兵器がミックスをされ、極めて短いサイクルで装備品が更新されることに鑑みれば、装備品を類型に当てはめることがこれまで以上に困難になっており、防衛装備移転の案件形成を柔軟、迅速に行うことができるよう、今般、防衛装備移転の三原則そして運用指針の改正を行いました。」

「しかし、個別の許可案件について、なぜその移転が平和貢献に積極的意義ありと判断されたのか、我が国の安全保障に資すると判断されたのか、理由が記録されておりません。」

「今後も、委員御指摘のとおり、防衛装備移転について国民の皆様に御理解いただくことは重要でございますので、引き続き、関係省庁と連携しながら、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思います。」

「国民から見れば、強化される歯止め策も、海外移転許可の判断根拠も、特段事情の中身も、いずれも明らかにならないままで運用指針の見直しが進んでいるということになります。」

「こんなに国会で説明している防衛大臣はいません。ヘグセス長官もそうですけれども、公聴会には出ますが国会には行きません。」