山田瑛理

D-CERTの運用方針について確認。平時からの民間プール拡大、標準化による制度整備の必要性。

フェーズフリー理念に基づく防災訓練の全国展開について確認。町づくり・福祉との掛け算による実効性向上。

熊本地震では犠牲者275人の約8割が災害関連死。防災庁設置の節目に、災害関連死ゼロを目指す総理の強い決意を求める。

防災局の平時業務、発災時指揮命令系統、人材構成について政府見解を質問。地域密着と本庁一元指揮の両立を重視。

防災庁設置後の医療・保健・福祉分野連携における司令塔機能と勧告権活用について質疑。

体育館空調整備率23.5％の現状で、防災庁と文科省の連携による施設整備促進策を質疑。

防災関連交付金の適正執行確保に向けた防災庁と自治体との連携による具体的取組を質疑。

受援計画策定率8割も能登半島地震で実効性不足が露呈。防災庁による訓練標準モデル策定・普及の具体策を追及。

災害時偽情報問題の深刻化、生成AI普及による真偽判定困難化を指摘。防災庁による司令塔的偽情報対策を要求。

防災行政課題は実装にありと総括。数値目標達成と実効性確保の両立で防災力向上を要求。

モニタリング体制強化の具体的内容と、目的外使用・第三国流出時のサンクション発動制度の整備状況を質問。

自己申告型モニタリングの実効性に疑問を提起。現地確認を含む実効的検証手段の必要性を指摘し、防衛産業基盤の根本課題への対応を質問。

AI等先端技術の急速な変化に対し、武器定義の機動的アップデートと輸出管理制度の対応について質問。技術進化への制度対応を求める。

年次報告書に個別許可案件の平和貢献・安全保障上の判断理由が記録されておらず、歯止め機能の確認材料が不足。報告書充実の必要性を指摘。

モニタリング詳細・移転許可根拠・特段事情基準が不明な状況での見直しを問題視。機密保持と国民の知る権利の両立策を質問。

平和主義堅持・国際貢献・国民理解の三者両立による安全保障施策推進を要請。本日の論点について継続的な国民理解促進を求める。

首長の災害対応における政府との連携課題を指摘。防災ＤＸによる情報処理効率化と、経験不足の首長でも対応可能な防災庁との平時連携体制構築を提案。

避難訓練の実施状況と形骸化問題を指摘し、実効的な訓練の在り方について参考人に見解を求める。

防災訓練の形骸化の本質的原因と主体別（町会、企業、学校等）の実効的訓練方向性について質問。

防災の日常化理念を踏まえ、防災庁による防災標準底上げの現状課題と今後の方向性について質問。

防災庁設置法案に減災の文言がない点について減災研究の専門家に見解を求めた。減災は災害の最小化を図る能動的発想であり、その明示の重要性を指摘。

避難所の劣悪環境が常態化し、災害時の我慢が美徳とされる文化を指摘。防災庁設置で被災者支援を権利として制度化するための方策を質問。

学校が避難所機能を担う中での教育継続支援の課題。防災庁と関係省庁の連携による仕組み整備と災害孤児支援の実態把握を問う。

参考人質疑終了の挨拶。

古い協定の形骸化が全国的課題。防災庁による協定点検・見直し・アップデートの積極的促進を求めた

防災DXの実装には災害時ネットインフラ強靱化が不可欠。自治体格差の実態把握と一体的推進を求めた

防災庁設置法案で減災の文言が見当たらない点を指摘。従前の立法では防災と減災を併記していたが、本法案では防災概念に減災が包含される整理か確認。

国土強靱化基本法では防災又は減災と併記し意図的に区別。本法案で減災文言が見当たらないと国民に伝わりづらい。法律は言葉が大切なので分かりやすい発信を要求。

減災は災害をゼロにできない現実を受け止め被害を最小化する概念。言葉の面からも丁寧な発信を要請。プッシュ型支援備蓄拠点の民間法人との連携協定で国費支出の有無を確認。

設立38日後の協定締結。選定の透明性・公平性を問題視。公募実施の有無を質問。

無償理由の入札回避は公共調達原則逸脱。特定グループへの機能集中は透明性・公平性に問題。

分散備蓄拡大時は入札による事業者選定と適正委託料支払いを要求。備蓄数量妥当性も問題視。

応援協定未締結50団体への対応と、10万件データベースの好事例精査・標準化によるフィードバックを提案。

システム構築も通信回線機能不全では無用。能登半島地震の通信インフラ寸断教訓を制度・予算・体制に反映すべき。防災関連システムのベンダーロックイン懸念。

競争性確保によりシステム統合検討可能。被災者の支援対象認識不足問題。行政書士災害時協定による支援制度利用率向上事例あり。プッシュ型情報提供重要。

支援制度の被災者認知向上が重要。防災DXをテクノロジー活用による確実な情報伝達仕組みとして設計すべき。能登半島地震課題は平時対応可能。防災庁設置は国家意思の表明。