消防におけるドローン活用と安全保障

「全国の消防本部七百二十消防本部中、五百六十四本部で今ドローンを導入されているということでありますし、ドローン技術指導アドバイザーというものを任命をして、四十六都道府県に百四十一名が配置をされて指導にも当たられているということも伺っております。」

「令和七年四月一日時点で、全国七百二十の消防本部のうち五百六十四本部がドローンを導入しております。」

「政府機関等における無人航空機の調達に関する方針というのを令和二年九月に申合せをされているそうであります。」

「本申合せは、市町村に設けられている消防本部等におけるドローンの調達に直接適用されるものではありません。」

「消防庁としては、やはり自治体消防を管轄されているわけでありますから、なぜ自治体消防に適用していないのか、その理由についてお聞かせください。」

「お尋ねの関係省庁申合せは、国の行政機関、独立行政法人、サイバーセキュリティ基本法に定める指定法人における調達の基本的な方針及び手続等について、関係省庁で申し合わせ、講ずべき必要な措置の明確化を図っているものであり、消防本部等を含む地方自治体の調達は対象とされていないところでございます。」

「警察庁の調達、運用に準じて適切にドローンの調達、運用を行うよう指示しているところですという回答をいただいています。」

「消防庁としては、消防本部等に対し、同方針の内容を情報提供するとともに、同方針に基づくドローンの調達仕様書の記載事項の例などをお示しし、これらを参考にしながら適切に対応いただくよう要請しているところでございます。」

「消防のドローンの調達においても、セキュリティー面だけではなくて、今言った安全保障上の問題、サプライチェーンの問題も考えて、国産、あるいは、国産だけではなくて同盟国や同志国などの生産品に限定すべきだというふうに考えますけれども、総務大臣としての御見解をお聞かせください。」