田辺康彦

団員減少対策として令和8年度に力向上モデル事業で若者・女性入団を重点支援。処遇改善・機能別団員制度等を推進。

年額報酬基準3万6500円達成市町村が9割超で処遇改善進展。女性用施設整備・冷却衣等の資機材補助で活動環境を改善。

消防団アプリによる事務デジタル化・ドローン技術導入を支援。令和8年度消防団ドローン・DX推進事業で実践的講習を実施。

スーパーポンパー、大型水槽付放水車等の林野火災対策車両資機材配備予算を令和7年度補正で計上。

採用試験応募者数増加へ学生層への募集広報、SNS活用、動画作成等を消防本部に通知・要請。

女性専用施設整備は職業選択に必要不可欠。更衣室・浴室等整備費に特別交付税措置済み。

整備指針は育児休業取得も含めることが可能。各消防本部が地域実情踏まえ職員数算定済み。

昨年度の消防本部人員・車両等実態調査結果を踏まえ、今後必要な検討を実施予定。

災害現場でのドローン活用は極めて有効。720消防本部中564本部が導入、46都道府県に141名のアドバイザーを配置し育成支援を継続。

関係省庁申合せは政府機関等を対象としており、市町村消防本部等のドローン調達には直接適用されない旨を説明。

関係省庁申合せは国の行政機関等の調達方針を定めたもので、消防本部等地方自治体の調達は対象外と説明。

消防庁調達分や補助金対象は政府方針を踏まえた調達を条件とし、消防本部等には同方針内容と仕様書例を提示し適切対応を要請。

消防本部は自家給油施設設置や管内ガソリンスタンドとの契約で給油体制確保。石油組合等との協定による災害時優先供給体制整備済み。

約八割の消防本部で医療資器材備蓄実施。現時点で石油関連製品調達支障なしも、一部消防本部で事業者から手袋価格上昇連絡あり。

住民避難は訓練上想定で国民保護計画・避難実施要領に自動反映されない。訓練で得た知見の必要に応じた取入れは重要。

死者1名・負傷者1名・焼損約170棟の被害状況を報告。強風注意報下での延焼拡大要因検証のため消防庁長官調査を開始。

検討会報告書を受け、林野火災注意報・警報創設、緊急消防援助隊資機材整備、ドローン等新技術研究開発推進により林野火災対策を充実強化。

令和4年度以降、武力攻撃予測事態想定の図上訓練実施。輸送力確保、要配慮者避難、医療福祉施設避難手順等を段階的検討。令和8年度に実動訓練含む国重点訓練予定。

図上訓練と九州・山口受入れ検討の進捗状況踏まえ適切対応すると回答。具体的時期は不明。

消防団員数は令和7年4月現在約73万2千人で年々減少。人口減少、少子化、価値観変化等が要因。

地域で議論継続中。昨日の町村長セミナーで大臣が確保要請。安全確保含め多様な主体で取組推進。

#7119は令和7年度末に41地域で実施、人口カバー率86.6％予定。

休憩時間中出動で振替不可時は時間外勤務扱い必要。適正労務管理徹底。

安全管理マニュアル必要都度改定。大船渡林野火災受け一部改正予定。ヒヤリハットDB共有で支援。

殉職事故時は調査に助言協力。大阪市事案では事故調査委員会に消防庁職員参画。

職員数近年一貫増加、地方財政計画で適切計上。採用支援サイト、離職防止研修等実施。

消防団員約73万人、人口減少・価値観変化で減少。処遇改善・デジタル技術活用等で確保推進。