小杉裕一

パトリオットミサイル追加移転について現時点で何ら決定なしと答弁した。

ウクライナ教訓踏まえ長期戦対応生産基盤と新戦術への迅速対応可能防衛産業構築が課題。スタートアップ参入促進等を検討。

防衛産業従事外国人労働者数・比率は個別企業の雇用管理事項として防衛装備庁で網羅的把握なし。実態不明を事実上認める。

装備品等秘密・特定秘密取扱契約では防衛生産基盤法等に基づき社内規則・専用施設整備と防衛省確認が必須。関係社員名簿提出によるセキュリティクリアランス付与。

防衛生産基盤法サプライチェーン調査は延べ約1万3千社対象、約半数回答。プライムから下流中小サプライヤーほど回答率低下。

防衛産業サイバー攻撃脅威増大を受けサプライチェーン全体でのセキュリティ体制構築が重要。秘密情報取扱企業は三者契約により全把握と説明。

国産装備品は防衛省直接契約の国内企業による主体的開発・製造・改修を要件とし、海外部品調達は問わない。ドローンも同様の整理。

防衛事業の低収益性と撤退増加に対し、利益率改善、防衛生産基盤強化法による財政措置、新規参入促進で対応。

防衛装備移転は同盟国連携・侵攻抑止の戦略手段であり防衛装備品販路拡大による防衛産業成長確保に効果的。

装備品安定製造には各国連携による強靱サプライチェーン構築が必要でDICAS等を通じ協力推進。

陸海空自衛隊保有ドローンの国産比率は令和7年9月末現在約3割。約7割が外国製依存という現状を数値で回答。

2027年度まで無人アセット防衛能力強化を計画。継戦能力保持観点から国内生産・技術基盤構築が望ましいとして、約80社にRFI発出、個別ヒアリング実施中。