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外国企業認定と安全保障審査

2件の発言
account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2026.05.12
外国企業

外国企業の国等データ活用事業認定における安全保障上の審査と歯止め措置

松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
chat_bubble 答弁
外国企業も認定対象だが、安全保障等の観点から資本構成や事業計画の的確性を含む十分丁寧な審査が必要。
外国企業も認定業者にはなり得るということになります。
#データ利活用#外国企業認定#安全保障審査
谷浩一郎·議員
bolt 追及
外国企業認定の場合、データ保管場所・外国法令開示リスク・越境移転・国内利益還元の説明が必要。外国企業要望の法案反映状況を追及。
外国企業も認定対象となるのであれば、データの保管場所、外国法令による開示リスク、越境移転、国内への利益還元について、国民に分かる形で説明される必要があります。
#行政データ#越境移転#国内IT産業保護
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)