竹林悟史

0〜9歳のネット利用時間は増加傾向。啓発資材作成、三歳児・五歳児健診での近視所見確認など対策を実施中。

青少年インターネット環境整備法の在り方を有識者会議で検討中。EU・豪の規制動向を踏まえ令和8年中に方針取りまとめ予定。

遊びの発達促進効果を審議会が指摘。愛媛県のモデル事業では不登校児の情緒安定・意欲向上に寄与した事例を報告。

産後ケア事業負担割合は国1/2、地方計1/2。令和6年度実施率は全国94.4%、不交付団体98.8%。令和7年度から都道府県負担導入により提供体制強化。

保育士処遇改善は重要課題。令和6年人事院勧告で10.7%引上げも統計では2.5%増の32.9万円。調査期間により処遇改善未反映。累計39%改善実績。

令和7年5月に災害時の子供の居場所づくり手引を作成。平時からの行政・NPO連携と緊急時対応体制整備を重視。

保育士賃金32.9万円、全産業平均との差5.7万円。直近拡大も2012年度8.7万円差から改善傾向。

保育政策新方向性で他職種と遜色ない処遇実現を掲げ。数値目標未設定も全産業平均賃金を目安の一つと位置付け。

他職種賃金上昇により時期明示困難。こども未来戦略基づく民間給与動向踏まえた処遇改善を表明。

民間母乳バンク2か所が医療機関の年会費と寄附で運営。極低出生体重児向けにドナーミルクを提供する体制。

8月からドナーミルクの法的位置づけ等の調査研究実施中で来年3月結果取りまとめ予定。厚労省と随時議論。

こども家庭科学研究による母乳バンク利用マニュアル・運用基準を専門家が科学的検証し、NICU医療機関で活用。

ドナーミルク位置づけ整理で医療保険取扱い可能となり、医療機関の費用負担軽減で母乳バンク安定運営実現。

子育て経済的負担軽減は重要、各省庁個別施策で対応。給食無償化は三党協議中、文科省等関係省庁連携で負担軽減継続。

プレーパーク設置数は未把握だが、遊びの重要性は閣議決定済み。こどもの居場所づくり指針に基づくモデル事業で自治体支援を継続実施。

有識者会議で児童ポルノ被害等への対応を論点整理。工程表に基づき、中長期検討事項は令和8年目途で具体的内容を取りまとめ。