飯泉嘉門

事後配信規定の削除と3年後見直し規定の新設により表現の自由・罪刑法定主義を担保したと説明。

過去事例、予防的立法事実、G7での不均衡を理由に国旗損壊罪創設の意義を説明。

ガイドライン策定は予定せず、国会審議による事例の積み重ねで明確化を図るとした。20日施行は他法の前例に基づく。

議員立法として立法府主体で継続的な検討を行い、附則記載の事例等を踏まえ見直す方針を説明。

式典モニター映像も対象範囲に含み得ること、判断主体は一般通常人であることを確認。

お子様ランチの旗の非該当を確認し、シンボル性を重要な判断基準（メルクマール）とした。

非公然状態での事後配信は構成要件対象外とし、罪刑法定主義・表現の自由の観点から謙抑的判断とした。

指摘の理解を肯定し、焼却を含めることを確認。

除去概念について指摘の理解を肯定。

汚損概念に墨汁塗布等も含まれることを確認。

判断基準は表現内容ではなく外形的・客観的状況であるとし、式典乱入時の記述例を挙げた。

合区解消のため憲法47条・92条を改正し、参院に地域代表性を持たせ、地方自治の本旨を明確化すべきだ。

参議院合区解消の喫緊性を主張。国勢調査による格差拡大で福井・山梨県の合区対象化を予測。投票率激減による国民主権侵害を指摘し憲法改正の必要性を強調。