猪瀬直樹

優生保護法の歴史を踏まえ、生殖細胞・受精胚へのゲノム編集技術の臨床利用禁止の趣旨を質問。

ミトコンドリア核置換術が本法案の規制対象に含まれるか確認質問。

難病患者数を踏まえ、ミトコンドリア核置換術等の将来的な臨床利用容認の可能性を質問。

生命保険・雇用分野での過去のゲノム情報差別事例を挙げ、現行の救済措置を質問。

私人間の婚姻等でのゲノム情報要求は救済困難と指摘、優生思想再燃への懸念から対策を求める。

労災保険積立金約8兆円の必要性と運用方法について、厚労大臣に説明を求める。

財投運用益の社会復帰促進事業への配分実態を示し、交付団体の収入額と天下り役員の報酬を質した。

中央労働災害防止協会の天下り専務理事の月額報酬を指摘し、賞与込みの年収額を質す。

建設業労働災害防止協会の専務理事の年収額を追加で質す。

年収1600万〜1700万円という高額報酬が天下り先確保の仕組みではないかと指摘し、適正性を質す。

報酬が適切とする根拠の提示を重ねて求める。

局長答弁に納得せず、大臣本人の答弁を求める。

財投運用益約1000億円中約800億円が天下り組織へ流出していると指摘し、労災保険料引き下げを提言。

給付付き税額控除導入とセットでの随意雇用原則導入を提案し、大臣の見解を求める。

役人が範を示さぬまま労働流動化を語る矛盾を指摘し、天下りシステムの維持を批判。

医療・介護一体経営と町づくりの理想実現について、40代での創業時の資金調達手法を質問。

紙カルテ77%使用の実態について、30-50代開業医も40%が紙カルテを使用する理由を城守参考人に質問。

若年医師層でも４０％が紙カルテ使用という現状について、その理由の説明を求める質問。

医師会による指導の有無を問う。

若年医師層の紙カルテ使用実態を踏まえ、医師会による指導の必要性を問う。

アナウンス、見届け、結果確認が真の指導であると指摘し対応を求める。

地域枠の勤務期間延長等による医師偏在対策について研究機関の見識を問う。

猪瀬議員が地域枠義務期間の9年から12年・15年への延長について医師会内での議論の有無を質問。

猪瀬議員が会内での議論について質問していることを確認。

猪瀬議員が義務期間の9年から12年への延長議論の有無を再質問。

猪瀬議員が東京・首都圏への開業集中に対する新規参入以外の抑制策について質問開始。

猪瀬議員が新規参入規制以外の開業抑制手段の有無について再質問。

猪瀬議員が質疑終了と感謝を表明。

11万床削減・1兆円医療費削減が明確化。OTC類似薬の保険適用除外時の薬局販売価格について厚労省見解を求める。

調剤薬局でのOTC類似薬購入時、調剤基本料・技術料は徴収せず薬局が価格上乗せで販売。零売と同じ扱いか確認。

薬価据え置きで利益上乗せは今後決定。零売扱いや選定療養仕組み使用時の法改正要否を確認。

法改正不要案を提示。維新案として二党協議で詰める。大臣見解を求める。

医療費削減目的で調剤技術料・管理料を保険負担外とし患者直接購入時の保険料負担回避を検討。医師偏在対策の地域枠に質問転換。

医学部定員約9千名中地域枠等約1800名で2割程度。入学優遇と地域従事義務の関係を確認。

医師養成費1億円は税金。研修後即美容整形は問題。地域枠義務年限延長で税金投資の社会的回収を図るべき。

義務年限中の他地域研修は復帰後継続で対応可能。キャリアパス配慮を理由とした慎重論を批判。

柔軟運用の周知により志望者増の可能性を指摘。制度アピールの実効性を追及。

自治医大（1972年設立）はへき地医療従事者養成機関。義務年限終了後の地域定着状況を確認。

自治医大の実質公的性格を踏まえ、地域医療政策として義務年限延長の基本思想を大臣に確認。

国公立大学地域枠における都道府県知事の義務年限決定権限を確認。

人口減で診療所増加・都市部集中。病床規制と対照的な外来開業自由の理由を追及。

協議の場は医療供給者側の参加率が高く利用者側が低い。供給者側四団体主導の会議体で開業抑制の実効性に疑問。

供給者中心会議体で既存医師の商売敵排除論理が働く懸念。都市部クリニック新規開業抑制の政策目的達成に実効性なし。

夜間受診時の当番医不在を実体験で指摘。開業医多数存在下での6か月協議制度の実効性に疑問。

時間了承の上で大臣答弁を要求。