石田昌宏

労災保険給付の支給・不支給情報の事業主提供について、労使代表の意見対立が大きい。労災保険部会での議論整理を求める。

情報提供前の実態調査は的外れになりかねない。不利益取扱いが判明すれば労災保険法に禁止規定を設けるべきだ。

ケアマネジャー複数名訪問の経費支援は補正予算措置。継続実施へ本予算での確保を求める。

複数名訪問加算は利用者負担増と事前同意が前提で、迷惑行為理由の説明は現実的に不可能。負担なく複数訪問できる制度設計が必要だ。

実態調査を経てからの検討では遅い。命に関わる問題であり早急な取組と実施を求める。

病院団体要求の診療報酬10%アップに対し補正予算は不十分。報酬改定で十分な額確保と公正な仕組み構築を要請。

報酬改定の連続性欠如が将来予見性を損なう。物価・人件費変動を自動組込む適時適切な仕組み導入を要請。

看護学校受験者10年間で6割減少。地方定員割れ常態化により地域医療構想実現困難。養成確保の抜本策を要請。

本年度実施約束を評価し実行を要請。極めて重要との認識表明。

地方では病院が町の中核となる現実を踏まえ、医療・介護・福祉の統合的提供による町づくりを推進。地方創生・災害対策予算の活用が必要。

各運営主体の連携・統合における利害関係の調整には、地域全体に責任を持つ地方自治体のリーダーシップが極めて重要。

自治体リーダーシップはあるが、現実的には現場従事者が動かす。地域に密着した医師会の町づくりへの関与方法を質問。

質疑時間終了。