泉健太

憲法53条臨時会召集期限と解散権制限を議題提起。緊急事態条項議論との並行検討と自民党見解を求めた。

防災大学校構想への期待と建物新設への懸念を表明。有明の丘や人と防災未来センターの既存研修実績を評価し、建物投資より既存枠組み活用を主張。

既存研修機関からの人材流出を懸念。有明のEラーニング・地域研修の分散型メリットを評価し、地方自治体職員の経済的負担軽減の重要性を指摘。

一拠点集約型を否定し、各地防災局を活用したコンソーシアム・サテライト方式を提案。建物・人材の一か所拘束回避を主張。

オンライン研修活用と交流機会確保を要望。スフィア基準について、避難所定員が基準未適用により過大設定されている現状を指摘し、基本的質問へ移行。

スフィア基準の具体的運用が不明確で自治体が戸惑い。避難所定員見直しや適正人数の考え方を各自治体に通知すべき。

災害初期72時間でのスフィア基準適用は非現実的。段階的住環境改善として位置づけ、通知修正が必要。

学校避難所の体育館中心運用をスフィア基準導入で見直し、教室利用の積極的活用を促す通知を文科省に要求。

防災庁設置・地方防災局構想と副首都構想における三権移転との整合性について、現行業務継続計画との矛盾を指摘。

副首都での首都中枢機能代替は関係者全員移転が必要で非現実的。数時間内移動可能な代替庁舎確保が実際的対応。

首都直下地震等発生時に権力者が他都市移転して執務することの現実性を疑問視。最前線の現場を離れる政治判断への批判。

地方支分局のネットワーク的首都機能補完・サポートによる回復が適切。一地域への膨大な副首都インフラ整備は非効率との結論。

同志社国際高校転覆事故に関し、親の立場から遺族の心情に共感。関係当事者の真相究明への取組と再発防止を強く要請。

調査の実効性を問い、大学法人経由の又聞きではなく校長・同行教員等関係者の直接参加を要求。組織構造の複雑性を指摘。

文科省聞き取り調査の対象範囲と報告書作成の有無について確認を要求。

調査主体の明確化を要求。京都府・文科省のいずれが主導するか不明瞭。京都府の質問権確保を求める。

第三者委員会による聞き取り同席・情報提供の可能性を質問。間接的情報伝達による真相究明阻害の懸念を提起。

私立教員の人事異動を踏まえ、過去経緯把握のため元教諭からの情報収集の必要性を指摘。現職のみでは不十分。

公立校の修学旅行事前届出義務と私立校の制度格差を指摘。私学自治と生徒安全の分離論に基づく届出制度導入を主張。

私学危機管理マニュアル見直しの現状を指摘。行政手続きによる内輪の論理排除効果を主張。事故報告書の全校共有の必要性を提起。

博物館資料の廃棄に至るまでに売却も選択肢として存在するか質問。

収蔵庫満杯問題を指摘し、学校や医療機関等への積極貸与で文化財活用促進を提案。

博物館収蔵品の全国データベース化の早期完成を求めた。

博物館データベース連携・共有に予算措置を要求。高校生ネット利用時間平均6時間44分の実態で対策研究求める。

質疑終了。