神谷裕
神谷裕
立憲食糧法改正による生産調整規定削除で、国の責任から生産者責任への転換を意味するか質問。
法文から国の責任規定削除の影響を懸念。供給過多時の国の対応について質問。
国の需要見通しの個別農家への伝達方法と米価下落時の政府対策を質問。
生産調整方針規定削除による従来政策手段への影響を確認。
従来施策と今回法定化施策の相違点について確認。
法改正による米以外作物支援削減の懸念について確認。
水田活用直接支払交付金終了後の新制度でも水田麦・大豆支援削減意図なしかを確認。
携帯電話不正利用防止法改正への理解示しつつ、捜査手法拡大と個人情報提供強化の懸念を提起。通信の秘密等人権と立法事実の比較考量の適切性について大臣見解を求める。
第8条の2の詐欺罪・恐喝罪に加え「政令で定める」罪について、現状の政令規定内容を確認。対象犯罪範囲の明確化を求める。
法改正後の政令追加予定犯罪を質問。対象犯罪の無限拡大防止の観点から将来の政令改正内容の明確化を要求。
対象犯罪無限拡大防止とパブコメ徹底実施を要求。民主的統制確保を重視し、未遂適用と令状不要の理由を質問。
未遂適用範囲の確認。法定未遂罪のみ対象で、一般的未遂行為全般は対象外との理解を念押し。
警察署長権限の任意捜査限定と強制処分時の令状要否を確認。第三者統制の存在を念押し。
第2項の契約者確認前段階での事前照会の可否を条文解釈で確認。
警察署長事前照会の国家公安委員会規則規定の要否を問題提起。現行案で規則規定を設けない理由を再確認。
事前任意照会のため国家公安委員会規則不要との理解を確認。手続性質による規則要否区別の再確認。
任意手続でも国家公安委員会規則等一律規制が望ましいとし、今後検討の可能性を質問。運用統一を重視。
電気通信事業者照会の国家公安委員会規則制定の要否を確認。携帯通信事業者同様の規則制定意図を明確化。
国外からの詐欺犯罪への対処困難を踏まえ、国内事務所なし海外事業者への対処法と被害防止策を総務省に質問。
国際電話不取扱センターの認知度が低く、高齢者も含めた周知徹底が急務。
秘匿性の高い通信アプリ悪用に対し、法改正による事業者への情報照会権限の範囲を確認。
照会可能な事業者の範囲について改めて確認を求める。
照会対象ではなく実際の照会可能性について確認。法的権限の有無を問う。
海外事業者は任意制では非協力的。法的規制なしでは応じない事例も。実効性確保の観点で課題。
法改正端緒の中学生による不法契約・転売行為を、ICT人材としての能力の観点から評価。
年40名育成では不足。公募制の限界を指摘し、真の優秀人材発掘には多角的手法が必要。
人材不足は深刻。小学校からの体系的育成も視野に。NICT・総務省単独では限界、政府全体対応が必要。
法改正の実効性確保には警察・総務省の体制整備とICT対応人材の配置が不可欠。
質疑終了。
水田活用直接支払交付金が米の需要に応じた生産推進に果たした役割は重要。令和9年度以降の新制度構築でもこの実績を考慮すべき。
従来制度は主食用米並み単価で転換作物の所得確保を保証。作物別支援でも同水準の単価設定が必要。非主食用米の主食用回帰も懸念。
令和8年6月の取りまとめでは農家の種子準備時期に間に合わない。概算要求スケジュールでなく農家ペースでの早期メッセージ発信を要求。
水田活用直接支払予算のみでは新制度に不十分。1月メッセージの予算配分では不足が予想されるため、十分な予算確保を要求。
農業は気候変動等で不安定。収入保険は81％保障、経営所得安定対策も将来的に下がる可能性。現制度では不十分ではないか。
農家・農地減少で農業基盤維持が急務。一次産品の価格決定権は限定的。農地維持支払いと米トリガーで基盤保護を図るべき。
作況指数廃止の背景に職員減少による統計精度悪化がある。農水省は最高水準の定員合理化を強いられ、地方の手足を削られた結果、本来業務に支障。
人員削減過度で農研機構等独法も効率化係数で厳しい。予算・人員不足で本来業務まで削減、地方実態把握困難な状況を懸念。
効率化係数廃止・見直し要請。水活は需要対応生産推進に貢献、令和9年度以降新施策でも水活重要性踏まえた構築必要。