窪田哲也

田中参考人の抑止力一辺倒批判を踏まえ、日本外交の怠慢に至った根本原因を問う。

総理訪米における対米姿勢について、イラン情勢と中国の受け止めを踏まえた日本の立場を問う。

窪田委員が従来の返納措置から不支給制度への変更理由について確認質疑。

不支給期間「当分の間」の具体的期間、支給再開条件、判断権者について確認。

賃上げ推進政策下での閣僚給与不支給措置による民間への誤ったメッセージ発信への懸念を表明。

大臣答弁での懸念承知の確認。

総合職の23％が10年未満で退職している現状への受け止めと影響を質問。

本府省業務調整手当の管理職への拡大で給与格差拡大・出先異動困難化の懸念。

非常勤職員の給与指針に住宅手当・扶養手当が記載されていない理由と今後の支給検討について質問。

期末手当等の支給や育児休暇の有給化は実現も、保育時間・子の看護休暇は無給。格差解消の改善動向を質問。

内閣人事局創設11年の総括を求める。政治主導実現の一方で官邸の意向に沿わない官僚のやる気喪失という声への対応も含めた課題認識を質問。

公務員の優秀性を評価し期待に応える体制構築を表明。優秀人材確保と超過勤務削減で国会としても協力していく意向を示す。

インテリジェンス機能強化の前政権からの検討経過について質問。10月21日の基本方針決定に至る経緯と内容を問う。

インテリジェンス機能強化に向けた基本姿勢、目的、内容について官房長官に質問。

ベラルーシ邦人拘束事案を踏まえ、対外情報庁創設により国際的救出作戦への参加可能性を指摘し必要性を問う。

参院選への外国勢力関与疑惑について、民主主義を揺るがす重大事態として実態把握と対処方針を問う。

インテリジェンス機能強化による表現・言論の自由侵害、市民活動監視強化への国民懸念の払拭策を問う。

国民懸念への配慮を要請し官房長官の退席を許可。

宮崎県都城市の山林700ヘクタールが中国系資本により買収された事案の政府認識と対応を質問。

海外法規制との違いと我が国課題の見極めが重要。来年1月取りまとめ予定の現時点での諸外国比較と課題を質問。

WTO・ガット17条内国民待遇で土地取引規制留保を付さなかった課題。今後の土地取引規制との関係性整理を質問。

中国の渡航自粛によるインバウンド・留学生への影響を懸念し、治安悪化と中国人狙いの犯罪増加指摘の事実確認。

統計説明に対し特定国出身者狙いの犯罪増加について明確な回答を重ねて要求。

外国人ドライバー事故多発による外免切替厳格化の現時点での期待効果について質問。

外免切替厳格化後も続く外国人ドライバー事故について防止に向けた国家公安委員長の決意を要求。

神奈川ストーカー事案、大川原化工機違法捜査、佐賀DNA不正、警視庁情報漏えい等が相次ぐ。懲戒処分増加で規律緩み。信頼回復策を質す。

全国知事会の排外主義否定宣言に言及。政府の「排外主義と一線を画す」方針が現実の排外的動きを前提とするか、具体的な意味を問う。

排外でなく共生、排除でなく包摂が政治の重要な役割と述べ質疑終了。

日米同盟は重要だが友人として言うべきことは言う必要がある。トランプ大統領の核実験指示発言への政府対応を質問。

国連委員会で米国が日本提案に六年ぶりに棄権。被爆国としての態度を明確に示すべき。総理見解を要求。

米国核実験発言でロシアも準備表明。他国に口実提供の懸念。被爆国として強い態度必要。ノーベル平和賞推薦の事実確認。

米国側が推薦を受けたと発言。政府が認めない立場は理解するが、推薦している場合は取り下げを要求。

推薦している場合は取り下げを要求。

沖縄事件30年、地位協定改正未了。米側配慮依存は主権国家として問題。明治の条約改正に匹敵する重い課題、政府の取組方針を質問。

地位協定の課題と改正への不断の取組について答弁内容の確認。

公明党5項目要請済み。起訴前身柄引渡し、基地管理権等。主権国家として適切な進展を強く要求。

SNSの偽誤情報が民主主義を脅かし、過激言葉の拡散で分断・ポピュリズムが生じる深刻な正念場。総合対策が必要。

フィンランドのメディアリテラシー教育を参考に強化必要。特殊詐欺被害深刻化と警視庁警部補の守秘義務違反逮捕を指摘。

十月のトクリュウ体制強化、一月の仮装身分捜査導入を踏まえ、その成果を確認。

架空名義口座捜査、送金バイト対策、口座売買防止の一体的総合的取組について方針を質問。

体制強化・法整備に加え、被害防止のための国民啓発運動強化の必要性を総理に質問。

離島の物価高と生活困窮の実態を指摘し、国交省全国調査を踏まえた今後の取組方針を質問。

離島の物価高問題について、人口規模により状況が異なることを指摘。国交省の全国調査結果を踏まえた具体的取組を求める質疑。

船価高騰（十年で1.5〜6倍）により小規模離島の船舶更新が困難。有人国境離島法改正での補助率かさ上げ検討を要請。

KAZUⅠ事故後の安全設備搭載義務化により海上タクシーの免許更新が困難となり急患輸送に支障。海上タクシー維持対策を求める。

現行の準住民運賃割引制度（学生・介護帰省者対象）について、冠婚葬祭等への対象拡大により島民の帰島支援強化を要請。

総理の前向き答弁に謝意を表し、時間切れにより西九州新幹線質疑を次回に延期。強くて優しい日本への願いで締めくくり。