工藤聖子

防災システムで収集する被災者情報の範囲を質問。避難所での情報提供が政府データベースに蓄積される懸念を示し、被災者の尊厳に関わる重要な論点と位置づけ。

デジタル行政推進法改正案の外資規制欠如を問題視。被災者の機微情報が外国企業のAI開発に使われる安全保障リスクを指摘し、政府見解を求める。

災害時収集情報の外資系企業への提供可能性について確認を要求。

将来課題への質問は時間切れで保留。防災庁設置法案審議への参加を光栄に思うと締めくくり。

防災庁設置法案について、被災地人口流出防止の観点から、法・住宅・仕事・教育の4分野の支援策を議論。

防災庁設置法案は所掌事務の明確化が目的なのに自治体支援が明記されず、復興庁設置法との法体系上の不整合が生じる。

支援金300万円と住宅建設費2900万円の格差が人口流出や地域機能回復に与える影響の検証を防災庁設置を機に実施すべき。

イタリアの住宅修復費国家全額補償を例に、見舞金的性格から地域維持・国土保全観点での支援額引上げ等抜本改革を要求。

防災庁設置を機に防災教育と郷土教育を一体化し、地域防災力の基盤となる教育戦略を展開せよ。

なりわい再建支援補助金の後払い原則と手続き負担により、被災事業者の利用阻害要因を指摘。

補助金等適正化法の枠内で災害時特例による前払い制度と概算払い柔軟化を提言。

地方の食料・エネルギー生産と防衛機能を重視し、国による地方支援の重要性を強調。

国職員の迅速派遣システム構築を提起。防災庁による自治体支援への期待を事前防災・発災時・復旧復興の各段階で質問。

防災庁設置法案における自治体支援の所掌事務明示欠如を指摘。復興庁設置法との比較から明文化の合理性を主張し、参考人見解を質問。

被災自治体中心の災害対応がGHQの流れという指摘の歴史的背景と、人口減少・専門人材不足下での防災体制見直し点を質問。

被災市町村の構造的困難解決に向けた防災庁の最優先制度化・財源化方針を質問。

防災庁による自治体・市町村支援体制構築を重視し、今後の法案審議に反映させる方針。

外国人避難者対応は全国共通課題。多言語化のみならず食事・宗教・文化配慮が必要。自治体負担過度集中を避ける防災庁の具体的支援策を質問。

参政党は外国人総量規制を主張。災害時外国人対応による自治体負担増でパンク懸念。外国人総量規制の検討を改めて要請。

国土強靱化実施中期計画の20兆円強のうち地域防災力強化は1.8兆円のみ。巨大災害に備える実質的工事量・整備量として十分か政府見解を求める。

国土強靱化は戦略的投資で抑制対象とすべきでない。CO2対策10年150兆円に対し防災投資5年20兆円強。財政健全化目標が投資規模にブレーキをかけていないか。

防災庁は復旧復興でも司令塔機能を担うとするが、輪島市・珠洲市等被災自治体で設置により具体的に何がどう改善されるか明示を求める。

珠洲市の復旧状況は深刻で人口流出が進行。支援制度が分散し分かりにくいため、防災庁は生活再建費用総額と支援制度を一体化した再建パッケージの提示を求める。

珠洲市は地震後２年で人口２割減少。住宅建設費2900万円と被災者生活再建支援金300万円の格差が大きく、国負担増による支援額引き上げと制度全体の見直し・再構築を要求。

国の全面支援ではなく地方の若者定着・活性化と国支援のバランス重視。生活再建を後押しする防災庁への期待。防災教育を含む今後の議論継続への意欲を表明。

防災庁の司令塔機能が国と自治体間の指揮命令関係に変更をもたらすのか。災害対策基本法上の市町村の一義的実施主体としての地位への影響を確認。

市町村の防災専任職員不足に対し、防災庁が必要職員数の考え方や目安を示し、財政措置を含む踏み込んだ人材確保支援を行う方針があるか。

防災専任職員の不足が能登半島地震で露呈。防災庁による職員数目安提示と財政措置含む踏み込んだ人材確保支援を要求。

受援計画策定率82.3%だが実効性に課題。策定・訓練の一体的支援により自治体負担軽減と確実実行の両立を要求。

防災大学校による横断的災害対応人材育成の確認。災害対策本部・受援・避難所・物資輸送の総合的実務能力獲得が目的か質問。

自治体防災力強化支援が防災庁の中核機能だが、設置法案第4条所掌事務に直接規定なし。どの条項で読み込み可能か質問。

自治体防災力強化支援の所掌事務明記を再要求。解釈依存でなく条文明示が立法意思として適切。施策展開・予算措置への影響も考慮。

外国人受入れ拡大による災害対応コスト増は国の責任で手当てすべき。自治体の財源・人員不足が深刻。

受入れ恩恵と社会的コスト負担の構造的問題を指摘。災害時避難所での多言語対応体制について追及。

言語・文化・宗教の違いによる避難所での誤解・摩擦について、過去災害での実態把握状況を質問。

平時トラブルが災害時ストレス下で拡大する懸念。外国人増加対応の統一的自治体取組指針・ガイドライン改定の必要性。

対症療法の限界を指摘。災害大国として外国人受入れ総量管理・規制仕組みの早急構築が根本的解決策と主張。