田原芳幸

非課税適用に不法行為性は必須要件でないと説明、個別事案は事実関係により判断。

被相続人の過去申告や資料情報から対象者に申告案内を送付、問題があれば税務調査で是正する。

損害補填としての債務免除益は損害賠償金に類し非課税となり得ると答弁した。

八割控除悪用事例の具体的件数は調査手法秘匿のため答弁差し控え。複数の疑義事例を把握。

確定申告書・法定調書等で所得把握も全所得情報把握は不可。提出書類マイナンバー記載は法定義務。

申告書・法定調書提出時のマイナンバー記載は法令上の義務。

マイナンバー活用した個人別法定調書名寄せ・申告書突合実施。法定調書カバー範囲・申告義務に限界。

地方交付金活用支援と資金繰り支援を実施。酒蔵農家連携強化と産地化推進により原料米安定確保を図る。

不正取引被害補償は個別判断。第三者による不正売買損失への補償は所得税法上非課税。確定申告支援で金融庁・日証協と協力。