スルガ銀行示談内容の妥当性と制裁金制度導入（ラサール議員）

「銀行と返済プランに係る交渉を行っている被害者に対し、返済プランの妥当性について専門的な見地から助言ができる担当者がそろっていることが必要だと考えますが、専用窓口はどのような体制になるのか」

「個別の取引ごとの状況について我々としてもきめ細かく把握できる体制を中で構築した上で、銀行側の対応に問題が認められる場合には必要な指導をしっかり行ってまいりたいと考えております。」

「これまで示談が成立した物件は、被害者が心から返済条件に合意したものばかりなのか、あるいは銀行側の圧力等により渋々合意せざるを得なかったものも含まれているのか、金融庁としての現状認識をお聞かせください。」

「スルガ銀行が債務者に十分寄り添った適切な対応を取るように、引き続きしっかりと指導していきたいと考えております。」

「物件の入居率が低く全く収益が上がらない、物件が売却できないくらい価値が低い、あるいは違法建築であるといった物件収支の範囲内での返済という条件での示談成立が難しい案件が今後残っていく可能性があります。」

「債務者が生活に困窮することがないように適切に協議していくということが重要だと考えております。」

「調停後の協議において銀行が被害者に与えた損害の一部を補填する意思を示した場合、債務免除益を非課税とする取扱いを行うことは可能ですか。」

「この非課税とする取扱いでございますが、その損害が不法行為により生じたものであることを必ずしも必要とするものではございません。」

「銀行に対する課徴金制度の導入を強く求めますが、政府の見解をお聞かせください。」

「この問題が一般的な問題として捉えられて制度整備のための立法事実というふうに位置付けられることは現時点では難しいのではないかと思っております」

「レントロールを改ざんする等して絶対に収益が上がると偽装し物件を高値でつかませるような不動産契約の成立に加担する行為を、同法において金融商品の販売として規制されますか。」

「融資取引につきましては、利用者が資金の出し手ではなく受け手であり、利用者保護の観点からは、投資性のあるほかの金融商品とは別の検討がなされるべきというふうに考えられましたことから、損害賠償責任等の規定は適用されておりません。」