片山さつき
片山さつき
🔷自民基金は補助金由来が多く、会計検査院指摘を踏まえ投資的性格を考慮しためりはりある見直しを行う。
AI・半導体需要と賃上げで緩やかな回復基調。企業物価は原油高で上昇。中東情勢の影響を注視し万全を期す。
危機管理投資と成長投資で潜在成長率を引き上げ。成長戦略推進が円の信認確保に資すると説明。
地域金融機関に企業価値向上への貢献を要請。地域金融力強化プランと日本成長戦略で金融戦略を策定、支援を後押し。
対象物件はほぼ示談成立、残余も専用窓口活用で解決促進し、再発防止に取り組むと答弁。
骨太の方針は調整前文書が報道されたと整理。責任ある積極財政の下、債務残高GDP比引下げで持続可能性を実現する方針と答弁。
市場動向を注視し批判に謙虚に対応すると答弁。骨太の方針取りまとめは財務省でなく原案公表前は関知できなかったと説明。
金融政策の具体的手法は日銀法3条により日銀に委ねられるべきとの政府の立場を説明すると答弁。
個人情報保護法等に基づき、被害おそれのある漏えい発生時に事案・原因・再発防止策の報告を求めると答弁。
個人向け国債の商品性見直し・魅力向上は方針決定済み。NISA組入れは整理すべき論点があるとした。
対象範囲の議論はまだ先とし、既存の国債型投資信託の実績を踏まえ商品の魅力向上が優先課題と答弁。
諮問会議の提言を受け商品設計の具体化を加速中とし、調整段階のため詳細は明らかにしないとした。
Iボンド型商品も選択肢として認識し、各国事例を踏まえ加速的に検討中だが結論は未定とした。
税制改正の時期は党税調の所管であり明言を避け、商品の魅力向上には最大限努力すると答弁した。
GPIF基本ポートフォリオの毎年度検証を前提に、成長戦略に合わせた国内投資の後押しを追求すると答弁。
毎年度の適時適切な検証は原則だが、運用益の使途は年金給付のままと答弁。
運用益の年金給付以外への転用は法制上不可であり、政府にそのような意図もないと否定。介入・強制は不可能と強調。
市場信認を重視した積極財政方針を説明。強い経済と財政持続可能性の両立、債務残高対GDP比の安定的低下を強調。
複数年度投資枠創設と基金ガバナンス強化を両立させ、毎年度の国会審議で財政チェックは維持されると答弁。
金融政策の手法は日銀法に基づき日銀の専権と説明、金利の具体的数値への言及は避ける。
ダボスでの経験を挙げ、財政赤字比率やプライマリーバランス黒字の提示が市場の反応を鎮めたと説明。
同意し、文章表現の重要性を認め、誤解を招かない発信に努めると説明。
大臣は遺憾の意を表明。問題指摘は多いが抜本改革まで踏み込んだのは一件のみで、原因究明が必要と答弁。
維新の提言を踏まえ、国民の期待に応える対応に努めると答弁。
総理の掲げる「めり張り」方針に沿って最大限努力すると答弁。
現行外為法は企業買収等が対象で運営権取得は審査対象外。関係省庁の業法等も含め適切に対応するとした。
財務省・金融庁は人事交流含め緊密連携。大臣兼任体制でＧ７対応や金融支援に対処と説明。
日米投資イニシアチブは段階的拠出で為替影響は限定的と説明。国内投資てこ入れで潜在成長率向上を図る方針。
財政投融資は19兆円に拡大。つなぎ国債で別枠管理しつつ、債務残高対GDP比の安定的引き下げを目指す方針。
返済困難時は双方が誠実に協議することが重要。全面解決したとの認識は示していない。
制度詳細は内閣官房の中間取りまとめ待ちで、現段階でのコメントは差し控える。
過去の検査・行政処分やコンプライアンスリスク管理方針の策定を説明し、金融経済教育の普及も併せて重要と述べた。
銀行は免許制で行政処分・刑罰により規制、立法事実に乏しいとして課徴金制度導入に慎重姿勢。
改正法案は投資推奨やお墨付きではなく、リスクを踏まえた合理的取引を前提に利用者保護を充実させるものと説明。
登録業者一覧のウェブ公開、無登録業者への警告・アプリ配信停止措置、J-FLEC等による投資者教育を実施すると説明。
投資対象化した暗号資産の実態に即し、金商法で無登録業対応・情報提供充実等を整備、利用者保護を図る。
DEX規制は国際的に未確立と説明。無登録業規制強化と並行し継続検討する方針。
虚偽公表・風説流布に刑事罰・課徴金を規定。無登録業対応も強化すると説明。
法令に加えガイドライン等で規制内容の明確化に取り組む方針を表明。
無登録業者への規制厳格化、監視執行体制強化・警察連携によるエンフォースメントを説明。
サステナビリティー情報開示の国際的比較可能性向上は投資家・企業双方にメリット。好事例集公表等で開示を促進する。
検討過程の合理性欠如や故意の虚偽記載時は適用除外とし、開示促進と投資者保護のバランスを図る制度とした。
有価証券報告書の総会前開示実施企業は88％に増加も、多くは総会前日・前々日開示。三週間前開示には実務課題が残る。
法律上の通貨は貨幣・日銀券のみ。暗号資産の金商法移行は利用者保護目的で、通貨圏拡大抑止の意図はないと説明。
米ドルは高い利便性を持つ基軸通貨として国際的に定着。ブロックチェーン活用下でもドル代替通貨の出現は想定していない。
フィンテックサポートデスクを通じ、ブロックチェーン活用の地域活性化・地域未来戦略に資する取組を引き続き支援する。
開示は投資家の企業評価向上や企業価値向上に資する。取引先負担は認識しつつ見積り算定など合理的な対応枠組みと説明。
国際動向を踏まえ、適用対象をプライム市場約300社に限定し、第三者保証範囲限定や経過措置整備でバランスの取れた制度設計と説明。
無登録業者への調査権限はないが、利用者保護の観点から任意ヒアリング等で実態把握していると答弁。
ＤＥＸは規制対象の特定が困難で国際的にも規制手法が未確立とし、継続検討の方針を示した。
海外動向を踏まえ暗号資産ＥＴＦ解禁を検討する方針を示し、説明義務徹底を事業者に求めるとした。
分離課税自体が目的ではなく、投資対象化の進展を踏まえ課税中立性確保の観点からの措置と説明した。
証券との公共性の差とモラルハザード懸念を挙げ、基金創設は現時点で未検討と答弁。
行為の実態に即し交換業該当性を判断。改正法案でステルスマーケティング規制を導入し対価受領の表示を義務付け。
海外無登録業者15社に警告書21回発出、5社はアプリストア削除を実現。改正法案でさらに厳格な規制を導入。
暗号資産は伝統的資産と異なる値動きでオルタナティブ投資の選択肢となり得るが、推奨・お墨付きではないと答弁。
附帯決議の趣旨を踏まえ、今後の運用に配意する旨を財務大臣が答弁。
今月中に税関中長期構想2030を公表。手続完全電子化、検査センター設立、AI活用等で次世代型組織へ変革。
資料は金融庁未保有であり、新規提出要求は権限外と答弁。銀行への指導監督継続を表明。
大蔵省・金融庁が通達や業法改正を通じ、リスク説明の書面化や適合性原則の適用など段階的に規制強化してきたと説明。
流動性・安全性確保を前提に収益性を追求し運用改善に取り組む。具体策は市場への影響から言及を控える。
給付付き税額控除実現までの2年間、食料品消費税減税でつなぐ方針。社会保障国民会議で中間取りまとめ、法案早期提出を目指す。
総選挙公約を踏まえ社会保障国民会議で検討中と説明。総理の強い意向を閣僚も共有していると答弁。
総理の方針は財務省の方針であり、当然進めると明言。
税率復帰時は給付付き税額控除による支援が同時展開。負担が急増する計画ではないと反論。
各国の税率構造は複雑で単純比較は困難と説明。2年間限定の減税であり恒久減税は否定。
補正予算依存の編成から決別し、補正は緊要性の高いものに限定、恒常施策は当初予算で措置する方針。
租税特別措置・補助金・基金の見直しと連動させ、補正予算編成の在り方に一定の方向性を示す方針。
不要事業の自動的移行は否定し、予算全体のめり張り付けと歳出歳入両面の改革推進を強調。
自己点検結果を政治判断で精査。国民3.7万件の意見も反映し、最終的には査定権で調整する。
基金の3年ルールについて投資分野は緩和、他は見直し検討と経済財政諮問会議で明確化されたと説明。
成長投資に資さない基金はステージゲートで終了、成長性ある投資は複数年度予算として継続と説明。
見直し効果は概算要求時点で明確化しにくく、予算政府案決定まで継続対応が必要と説明。
見直し効果が消費税減税財源として期待されていることを認める。
会合前コメントは控えるが、日銀法・共同声明の趣旨に沿い連携し適切に政策運営する。
相続税の単純な国際比較は困難。再分配機能をどう発揮すべきか検討すべき課題との認識。
処分行員リストは金融庁未保有であり、監督上の資料提出要求は個別紛争解決目的ではないと答弁。
個人名リストは責任追及・個別紛争解決の色彩が強く、監督目的にそぐわないとの認識を示す。
食料品消費税減税は選挙公約に記載し支持を得た。実施への課題指摘が多く、社会保障国民会議で丁寧に検討する。
金融所得課税は税負担の公平性と投資環境維持を総合的に考慮。総合課税化の課題も踏まえ、個人所得課税の在り方を検討する。
食料品消費税ゼロを社会保障国民会議で検討中と説明。赤字国債に頼らぬ減税方針を強調し、先走った判断は回避する姿勢。
消費税率引き下げに賛成する世論の多さを指摘し、総理方針＝財務省方針であると強調。
暗号資産の利用者保護、サステナビリティー情報の開示・第三者保証義務化、スタートアップ資金供給促進などを内容とする改正案を提案。
総額3兆1135億円の補正予算。中東情勢等対応予備費2兆5000億円を新設、一般予備費復元等を計上。特例公債発行だが前年度分3兆円の発行取りやめで市中発行総額は据え置き。
原油価格・物価高騰対策予備費9891億円余、一般会計予備費6958億円余の使用実績を報告。
総額122兆円、公債依存度24.2%、プライマリーバランス28年ぶり黒字化。防衛・教育・GX等重要施策推進。
後年度歳出・歳入への影響試算及び国債整理基金資金繰り状況等の仮定計算を委員会提出。
食品ゼロ税率時の事業者還付金試算は未実施。専ら食料品販売事業者は課税仕入れにより還付が生じるが消費税制度上当然。
自民党と維新の会の議論にロビー活動は一切なし。エンゲル係数概念により食料品への配慮は国家の品格の問題。
就任前予定のパーティーを実施。大臣規範抵触なしとの見解。
金融機関関係者への券送付は事実。来場時の解約手続きで対応。前例踏襲の措置。
令和6年度賃上げ促進税制全体の減収規模は約1.3兆円と見込む。
透明性重要だが個別企業租特開示は経営戦略情報漏洩問題あり。公益上必要性との比較で今後議論要する。
民間有識者活用重要、公認会計士等専門家審議会活用。幅広い国民の声聞く仕組み年内開始予定で準備進行。
内部留保蓄積し人への投資に向かわない大企業問題を、コーポレートガバナンス革新と合わせ技で対応。8年度末期限に向け検討。
名目GDP一千兆円は中期財政試算3.1％成長で2041年達成。4-5％成長なら2030年代も可能。
ETF売却益は市場動向次第で長期見通し困難。金利・為替水準等の変動要因で確実な予測は不可能。
与党税調議論中で断言困難も、即時償却とセットでの繰越控除は当然あり得る政策と言及。
総合経済対策でダイナミックスコアリング導入。将来増減収効果分析で責任ある積極財政推進。
租税特別措置・補助金見直し担当室設置、基金含む全対象の無駄カット、令和9年度予算編成で本格対応
成長枠・事項要求等で柔軟性確保済み、政策効果重視と予算取りまとめのバランス保持を継続
各省庁副大臣と維新総理補佐官で構成、政治家のアカウンタビリティを確保。民間・有識者・AI・国民意見を活用し予算の質向上を図る。
成長戦略に金融は不可欠。金融担当大臣座長会議設置で官民連携戦略策定。複数年度予算措置検討。
予見し難い予算不足への制度的対応。災害時の機動的財政措置には補正より予備費が有効、リスク備蓄として措置。
能登復旧で数百億〜千億円単位の追加費用想定、クマ対策全容不明でリスク対応。未使用分は国庫返納。
令和7年度補正予算案の大要説明。歳出18兆3034億円、4本柱構成で財政持続可能性に配慮した姿。
総合経済対策に基づく補正予算案の提出。物価高対策、成長投資、防衛力強化を柱とし、歳出18兆3千億円、うち国債発行11兆7千億円。
補正予算の緊要性は予見困難事態への対処が趣旨。先端技術・物価高は補正中心も今後予算配分を議論。予備費は適切な措置。
新設担当室は既存取組との連携活用で屋上屋回避。財務大臣リーダーシップ下で要求・査定段階の一貫対応により点検・見直し推進。
租税特別措置・補助金見直し担当室設置。会計検査院・総務省行政評価局と連携し実効性ある点検・見直し実施。
見直し担当室で補助金総点検、生成AI活用も視野。日本成長戦略会議で来夏戦略策定。責任ある積極財政で成長投資推進。
令和7年度補正予算18兆3034億円の内訳説明。生活安全保障、成長投資、防衛力強化の3本柱で総合経済対策を推進。
令和7年度補正予算案の概要説明。物価高対策、危機管理投資・成長投資、防衛力・外交力強化を3本柱とする。
片山財務大臣による財政演説の数値訂正。税収増収見込み額の修正と謝罪。
経済あっての財政で戦略的財政出動により供給構造強化、成長率向上を通じて所得増・消費マインド改善。AI・半導体等で官民連携投資促進。
ダイナミックスコアリングは財務大臣の重要な宿題で転機。投資中心政策では当然必要な考え方で、17分野戦略分野の成否を決める。
デフレ・コストカット型経済から成長型経済への移行段階。官公庁率先調達、規制改革、複数年度予算コミットメント等で民間投資後押し。
12月1日セミナー開催は事実、法律上政治資金パーティーだが大臣就任前予定のため規範抵触なし。
参加約800人、出版記念セミナーとして毎年開催、特に問題該当せず。
金融機関関係者購入パーティー券は全て合意解約、当日来場者は誘導し不参加で帰宅。
大規模基準不明だが1000人目安なら参考、年1回開催で今後1年間なし。
大臣就任前企画、約800人出席、普通セミナーで規範抵触なし、適切対応。
毎年定期開催で案内自動発送、金融機関関係者含有可能性、誤解回避で合意解約。
パーティー開催認可済み対価性資金、絶対基準不存在だが誤解回避で合意解約。
規範は関係業界疑惑回避の自己判断努力規定、広範囲考慮で合意解約判断。
財務大臣兼金融担当大臣として、金融庁所管の直接的許認可権限考慮で対応。
災害損失独立所得控除の附帯決議は承知。世帯構成差による雑損失繰越額格差等公平性課題あり。R8年度税制改正で与党税調議論踏まえ検討。
財政状況は各指標の特徴踏まえ多角的評価が必要。時価ベースは金利変動で評価変動、財政懸念時の金利上昇で見かけ改善。満期時額面償還を踏まえ両方考慮すべき。
外為特会資産残高192兆円は特会決算書に基づく数値で、国の特会残高として保有を確認。
基金残高統計の詳細突合データは未保有も、予算上説明済みで財政上の基金保有は確実と回答。
格付機関・IMF等には資産情報も提供。予算査定側としてディフェンシブになり借金強調傾向あるが、他情報も提供しており説明バランス要考慮。
基金新設阻止実施中。政府効率化局で緊要性・基金適合性の論理構築。質の高い予算作成へ努力。
不用額は介護保険認定人数、修学支援金進学率、年金繰入等の目標設定による。ずさんとまでは言えない。
少額減価償却資産制度は中小企業の事務負担軽減で重要。与党税調の見直し議論結果を踏まえ対応。
責任ある積極財政で持続可能性配慮。事業必要性精査後予算措置。債務残高対GDP比引き下げ堅持。
中小企業支援で政府全体1兆円規模支援。価格転嫁徹底、賃上げ企業投資後押し。相談対応等必要措置実施。
財務省の組織理念と責任ある積極財政の整合性を強調し、職員のマインドリセットを推進。未来への投資による供給力強化と好循環創出を基本方針として提示。
財政法第4条の非募債主義は法体系上の重要性から見直しは慎重だが、積極財政の必要性は認識。総理による多年度ファイナンス検討表明を受け、今後の検討課題として位置づけ。
公会計導入検討の経験から、民間企業と政府の存在目的の差による利益概念の適用困難を指摘。PB目標の明確化は中長期財政試算を踏まえ骨太方針で対応予定。
金融政策手法は日銀の専管事項として具体的コメント回避。日銀の国債買入れ依存の財政運営は否定し、市場の信認確保による通常の財政運営方針を堅持。
八割控除延長要求の多さを認識。与党税調での激論継続中、その結果を踏まえ対応。
消費税は価格転嫁を通じた消費者負担を予定する間接税。消費税法・税制改革法の規定および平成5年最高裁判決が根拠。
消費税相当額が売上げ対価に含まれ納税まで事業者に留まる意味での預り金的性格。預かり税ではないとの過去答弁との整合性を説明。
EU共通付加価値税を参考に導入。欧州の仕送り状と異なり日本は帳簿方式だが、付加価値計算による預り金的性格は同様。
消費税のフラット性緩和のための所得税軽減は各国共通。法人税は課税ベース拡大とセットで検証必要。輸出免税は重複税回避の国際ルール。
平成11年予算総則による使途限定まで明確な規定はなし。ただし人口構造変化に伴う社会保障歳出増への対応という概念は導入時から存在。
令和6年度決算報告。一般会計で12.9兆円の剰余金、国債権総額244.3兆円。会計検査院から319件の不当事項指摘を受け遺憾の意を表明。
租特・補助金見直し担当室で既存取組連携し点検実施。見返り資金管理改善で効率的予算編成推進
R6年度税収は賃上げと金融所得増で1.8兆円上振れ。徴収体制強化により滞納未然防止と適切処分を実施。年少扶養控除復活時の減収額は約9千億円と試算。自動車関係諸税は原因者・受益者負担の観点から維持。
検査院指摘を厳粛に受け止め、補正予算は総合経済対策実行のため個別事業精査し適切な経費見積りで編成。責任ある積極財政で強い経済実現。
EBPMの活用を更に推進し、行政事業レビューや維持管理への導入を進める。川辺川ダムは流水型採用で環境評価実施済み。租税特別措置・補助金見直しの国民意見募集を年内運用開始。
毎月納付事業者の範囲拡大は税理士団体から意見があり、事業者の事務負担に配慮し丁寧に検討する。
一般会計決算は12兆9千億円の剰余。会計検査院から319件の不当事項指摘を受け遺憾の意。
沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ軽減措置を継続。令和九年五月期限後の継続を丁寧に検討。
租税特別措置は政策手段として有効だが税負担ゆがみもあり賃上げ・研究開発税制含め真に必要なもの見極めが重要
与野党合意により沖縄軽減措置継続。復帰特措法趣旨踏まえた軽減措置の継続方針を表明。具体的内容は今後検討。
暫定税率廃止の歴史的状況下で与野党合意成立。経緯・地域実情を踏まえた軽減措置が明記され、その趣旨で継続。
法人税改革の成果不足と在り方転換の必要性を認識。税率引上げは経済環境・企業行動・国際動向を踏まえ慎重検討。
連立合意文書での消費税文言と総理答弁を引用。視野に入っているが様々要素があるとして具体的言及を回避。
段階的補助金拡充で軽油価格を暫定税率廃止相当まで引下げ実施中。業界からは給与上昇への好評価。軽油引取税廃止は総務省が適切に検討。
片山財務大臣が附帯決議に対する政府答弁。決議事項について政府として趣旨を踏まえ配意すると表明。運輸助成金維持と沖縄特例措置継続への配慮を約束。
片山大臣が女性初の財務大臣としての責任感を表明。責任ある積極財政は間違えない細い道で委員会の協力を得て達成したいと決意。
片山大臣が与野党六党合意を評価し関係者に敬意。政府として合意を踏まえ真摯かつ適切に対応すると答弁。
片山大臣が三者会談での政府日銀連携確認を説明。急激な為替変動を憂慮し日米共同声明踏まえ適切対応すると答弁。
片山大臣が神田議員への謝意とNISA成果を説明。18歳以上4人に1人保有で56兆円目標前倒し達成、党税調で拡充検討。
交付金の取扱いは総務省・国交省が与野党合意踏まえ適切検討し対応すると答弁。
沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ軽減措置を継続すると表明。
中小ガソリンスタンドへの資金繰り等支援を経済対策で検討、閣議後発表予定。
基礎控除上乗せ特例により課税最低限160万円まで引き上げ。物価調整措置は特段の財源確保不要。税率構造見直しも中長期課題として検討。
経済は緩やかな回復基調だが物価高リスクあり。責任ある積極財政はプロアクティブでエクスパンショナリーではなく、ワイズスペンディング原則に基づく戦略的財政出動。
物価高対策・潜在成長率向上策の積み上げ結果。補正後国債残高は昨年比悪化せず、むしろ若干改善の確率高い。過度な圧力を与える内容ではない。
補正予算財源は税収上振れ・不用額・合理化等で確保し、不足分は国債発行。従来原理原則による財源調達方針。具体数字は非開示。
国債金利は多様要因によるマーケット決定。丁寧な市場対話で国債管理政策継続。ロシア・アルゼンチン重債務国との比較は市場誤解招く。
高市総理は単年度PB黒字化目標を数年単位確認に見直し検討。債務残高対GDP比引き下げ中での方針転換。予算編成・中長期試算踏まえ明確化。
高市内閣成長戦略の肝は官民投資。アベノミクス規制改革のみでは民間投資不足。最先端分野の時間的制約ある競争では国・公的分野牽引が必要。
毎週のデモ問題で職員マインドリセットを指示。客観データの多角的分析、ホームページ改善を実現。高市政権方針を支持。
積極財政派だが党での立場と内閣での設置法業務は別。前より厳しい発言の可能性示唆。
建設国債重要性は理解も多角的評価必要。未来投資として有用なら借金も意味ありと説明。
国債は民間資産・政府負債。将来償還には国民税負担や歳出改革必要で無制限論否定。
六十年償還ルールで借換債による償還実施を認める。委員指摘を肯定。
日銀納付金仕組み認めるもマーケット問題指摘。プロアクティブな責任ある積極財政が唯一解と強調。
潜在成長力低下と供給力ボトルネック指摘。投資重視の責任ある積極財政で局面転換必要と分析。
責任ある積極財政程度でのインフレ加速否定。日銀総裁の2％目標未達成発言踏まえ懸念軽視。
責任ある積極財政の責任対象は現在・将来国民。財源確保原則も物価調整減税は例外と説明。
毎年引き下げは経済状況・機動的財政出動次第。来年1月総理指示で具体化。PB見直しとの関連未確定。
補正フレーム未確定も債務残高比率若干低下見込み。責任ある積極財政路線定着への理解表明。
経諮会委員と同様認識。CDS良好、G7単年度財政収支比較で上位2位の改善確認。日本信認確保へ取組表明。
輸入物価起点のコストプッシュ型物価上昇。賃金上昇伴う持続的安定的物価上昇実現は道半ば。
共同声明下での政府・日銀連携継続が重要。内容は変更せず、内閣名変更による本部名書換えのみ実施。
電力・ガス対策は過去同様の踏み込んだ措置実施。生鮮食品は重点支援交付金による早期配布形式検討。
中低所得者負担集中軽減、所得応じた手取り増加実現。構造的継続的支援仕組み構築が政策目的。
国民会議組織化着手。執行・システム整備未完了、安定財源確保、社会保障政策整理等課題で実現期間要す。
立憲民主党案と政府案は目指す方向性で共通点が多いと評価。
消費税引下げはシステム改修に一年以上要し迅速性に課題があると指摘。
子育て世帯支援で児童手当に子供一人当たり二万円上乗せの方向性を表明。
対GDP比2%水準の防衛費を補正予算で今年度中に前倒し措置と表明。
アベノミクス第三の矢の成長戦略の成果が不十分だったと評価。
中国の措置による日本経済への影響を含め状況を注視中と説明。
為替は多様要因で決定し特定理由評価困難。足下一方向・急激動きを憂慮、9月日米財務大臣共同声明考え方で適切対応。
財務・金融大臣言及による市場複雑化回避のため影響評価差し控え。一方向・急激動き憂慮、日米共同声明考え方で適切対応継続。
業務改善命令から7年以上経過も最終解決未達の債務者存在を遺憾とし、顧客本位の寄り添い対応をしっかり実施と表明。
ADR・協議等でのスタンス表明は政府・監督省庁として困難だが、過酷督促の有無確認を含めきちっと寄り添うと回答。
制度設計の大枠整理中。米下院で反CBDC法案可決、暗号資産の匿名性がないCBDCへの警戒が背景。
決済デジタル化は必然的流れ。米国の反CBDC姿勢はデジタル人民元警戒が背景だが、技術進化を踏まえ乗り遅れ回避に注力。
決済税は未来技術依存で技術普及度不透明。現段階での税収見積りは非現実的だが、税制原則に照らした検討は将来的に必要。
GDP一千兆円目標への思い不変。中期財政試算で2041年頃達成可能。責任ある積極財政で供給構造強化を推進。
財務大臣として為替言及控制。急激な円安憂慮、日米財務大臣共同声明に基づき適切対応を明言。
想定金利2.6％は概算要求時の要求金利。国債金利は経済・物価情勢等複雑要因で変動、十分対応可能な設定と説明。
所得税控除160万円引上げ済み。三党合意踏まえ年末税制改正プロセスで基礎控除の物価連動引上げを具体化。
教育国債は未定も、未来創造投資の新財源調達は前向き検討中。総理答弁踏まえ一層努力推進。
高所得者への過度な優遇を避け、減税効果を平準化する観点から現行の所得階層別控除制度を採用。税負担の公平性確保に資する。
帰省旅費非課税化は手当を受けられない者との公平性から慎重判断。職務遂行直接必要性なく、通勤手当との性質的差異あり。
日本株限定NISA枠より企業価値向上後押し、強い経済・日本実現で国内投資選好自然回帰が本質的ソリューション。制度拡充は時期尚早。
被害補償は各社セキュリティー環境等事情踏まえた経営判断。証券会社に投資家安心取引可能な顧客本位対応をより一層要求。
スルガ銀行の法令遵守・業務運営態勢の組織的問題を背景とした投資用不動産向け融資の多数不正行為を確認。
連立合意書に基づき消費税率引下げを選択肢として排除しない。システム改修期間と社会保障財源としての特徴に留意必要。
商工会議所調査で取引継続率75%、価格維持率90%近く。制度は定着に向かう。問題を抱える事業者への対応は政府全体で適切に実施。
商工会議所要望を受領、二割特例・八割控除維持の強い声を承知。党税調での広範な議論を想像するが現時点では見守る立場。
防衛力強化は軍事費と異なる概念。既存予算も赤字国債で賄われ「お金に色はない」。経済対策の財源内訳は概算決定前で精査中。
総合経済対策三本柱の一つが防衛力強化。新スキームの確定的仕組み・規模は未定。早期提示が必要だが現時点では未完成。
歴代総理の戒めと法理解釈の双方を了知。海保船舶同様の目的で海自装備品への建設国債充当を実施、既に2兆円程度を充当済み。
所管する総務省・国土交通省が与野党合意を踏まえ、交付金維持課題を含め適切に検討・対応するとの見解を示した。
沖縄復帰特別措置による揮発油税等軽減の減収額は令和7年度予算ベースで約40億円程度。
緩やかな回復継続も物価高等のリスク存在。個人消費六四半期連続プラス。物価高対応最優先、積極財政で強い経済構築。
水際管理業務の厳しい環境下、令和8年度も大幅増員要求実施。高性能機器活用と応援派遣体制による効率化で対応。
診療報酬改定を待たず経営改善・処遇改善補助金を最終調整中。中長期的には給付と負担の改革による制度持続可能性維持が不可欠と答弁。
大学病院の教育研究機能確保は重要課題。議員連盟の緊急決議を踏まえ、健康医療安全保障の観点から適切に対応していく。
供給構造強化による経済成長率向上で所得増・消費改善・収益向上の好循環を実現し国民の豊かさ実感を目指す。
表現は違うが一億総中流的な皆が豊かさを分かち合える社会実現が理想型との認識を示した。
EBPMの重要性は認識するが、強い経済の評価は内閣府所管であり、財務大臣として断言はできない旨答弁。
分かりやすい目標は必要だが、政府による賃金法定は社会主義。賃上げ環境整備が重要で、KPI指標は内閣府所管。
危機管理投資の十七戦略分野には防災・国土強靱化も含まれ、三百六十度視点で戦略的財政出動を実施。
資産運用立国には信頼が大前提。7年継続問題の早期解決重要、債務者寄り添い対応をしっかり指導。
銀行法適用条件で状況見極め必要、絶対実行は責任持って言えない。7年継続問題で債務者寄り添い対応指導は明言。
昔に比べ職員の帰宅が早まった現状を評価。自身が原因の残業を避ける配慮と、財務省再生プロジェクトに基づく働きがいある勤務環境整備を表明。
政権交代で方向性が変わり経済対策の決断が遅延。国民へのおわびと各党意見を取り入れた物価高対策の最終取りまとめを進める。
不祥事後の職員変革を評価。敵対的姿勢を改め統計の透明化等を指導。三百六十度客観的なデータ展開により十月から変化。
来年3月開示完了目標。第三者調査は既存調査結果を覆す事実なしとして否定。
責任ある積極財政は強い経済と財政持続可能性の同時実現。責任は現在と未来の全国民に対するもの。
地方財政は物価高対応の財源確保と臨時財政対策債ゼロで健全化進展。総務省と協議し適切対応。
地域金融機関は資金繰り支援のみならずM&Aや事業承継、経営人材確保、DX支援等が役割。関連施策をパッケージ化したプランを年内策定。
連立合意を受け総理指示により来週立ち上げ調整中。賃上げ環境整備前提で適正化検討。
組織未立ち上げで対象未定。政権の賃上げ重視方針は不変。
価格上昇要因は需給両面で複雑。総理が国交大臣にマンション取引実態の早急な把握と公表を指示済み。大手ディベロッパーの転売禁止や晴海フラッグ問題を踏まえ複層的対応を検討。
NISA口座は2500万超に急増。国債は100％保証で投資促進の政策目的に課題あるが、幅広い世代の資産形成観点で対象商品を検討。
国債保有者多様化は重要だが、老老相続が主流の現状で相続税免除は一定資産のある層への優遇。格差固定化の議論が必要。
物価・金利・円安のバランス調整は困難。現在の物価上昇は食料品コストプッシュが主因。成長率範囲内での債務残高伸び率抑制により財政持続可能性と市場信認を確保。
防衛力強化は我が国の主体的判断により決定。安定財源確保が重要で新しい財源調達を前向きに検討。防衛国債は否定的。
六党合意に基づくガソリン暫定税率廃止財源確保方針を年末まで検討。歳出改革・法人税見直し等で対応。
日本版DOGE体制を来週発表。年内のガソリン税財源確保との連携は困難。歳出改革は恒久的取組。
百三万円の壁引上げに加え、三党合意を踏まえ基礎控除の物価連動引上げを具体化。
省庁横断的点検結果を踏まえ、三十七件の措置を与党税調で議論し対応。
特例措置の延長要望は承知するが、消費者理解等の課題もあり、与党税調での幅広い議論に委ねる。
消費税滞納は年1回納付でキャッシュフロー管理困難が原因。毎月納付については事務負担に配慮し丁寧に検討。
総理の「持続可能性」重視は債務残高対GDP比安定的引下げが前提。PB目標を数年単位確認に見直し検討、来年骨太で明確化。
中期目標期間・目標年度再確認基準・バランス確認方法等の具体的仕組みは全て今後決定予定。
市場信認確保のため不確実性回避。中長期試算後の１月に総理から具体的方向性提示予定。
ドーマー定理に基づく短期・長期目標設定。日本の短期赤字対経済規模比はG7中良好。
PB目標年度再確認は軽視の逆。名目GDP対国債発行比率は名目経済成長で緩やかに改善傾向。
規模ありきを否定し、必要施策の積み上げ結果として目的達成に十分な規模になると答弁。
国債の確実・円滑発行と調達コスト抑制が重要。内外幅広い投資家への販売努力の重要性を認識。
連立合意に基づく日本版DOGE設置を推進。人口減少社会では過熱インフレは起きにくいとの認識。補正予算の国債発行額は前年度比で抑制方向で調整中。
地域金融力強化プランに経営管理態勢・法令遵守態勢確保の施策を盛り込む。
恒等式は認めるが開放経済では海外部門次第で民間への影響は限定的。責任ある積極財政による戦略的出動で好循環を構築。
債務残高GDP比は財政持続可能性の有意義な指標。総債務と純債務で議論分かれ、純債務は年金積立金差引が特徴。積極財政派・財政規律派双方に両論あり、多様な視点での評価が重要。
緊縮財政により経済停滞、間接金融中心の構造で金融収縮が雇用に過大な影響。景気悪化時の財政出動原則を堅持する。
景気対策時に逆効果施策を同時実行するのは論理矛盾。責任ある積極財政において機械的な代替財源の瞬間的確保は想定せず。
消費税は間接税として、最終的に価格転嫁により消費者が負担するという仮説で制度設計。高齢化社会での薄く広い徴収が理念。
消費税影響を承知。家計消費促進のため物価高対策含む経済対策・補正予算で対応。現状GDP減でも家計消費は微増。
法人税率引下げも企業の現預金積上がりは継続。法人税改革は意図した成果なし。法人税率引上げとターゲット政策でめり張りある体系構築が必要。
企業海外進出は市場規模、顧客集積、政治社会情勢など多要因が影響。総理答弁は法人税率も諸要素とともに一考慮要素との趣旨と解釈。
制度所管は厚労省。全世代型社会保障の理念に基づき年齢によらず能力応分負担で制度改革を進める。懸念は理解。
診療所間格差は認識、平均値も有効な資料。地域医療を支える診療所を重点評価するめりはりある体系を志向。
病院7割・診療所4割赤字を認識。補正予算で医療・介護関係者収入直結部分を手厚く支援、診療所も対象。
スルガ銀行への誠実・柔軟対応要請継続。今回事案の詳細経過未確認につきしっかり対応。
深刻課題と認識。スルガ銀行の債務者寄り添い対応をしっかり指導。
調停終了後含め寄り添い対応をしっかり指導継続。
委員会での諸委員の問題提起の重み受け止め。与党側も被害状況認識、誠心誠意対応。
消費税は消費への担税力賦課で応能負担原則を損なわない。公平性の考え方は深遠だが、委員会議論を承り真の公平に近づけるよう対応する。
非正規雇用解消は長年の課題で同一労働同一賃金も難航。消費税の社会保障財源化はこの問題への対応。各党議論を真摯に承り対応する。
物価高対応と経済再生を柱とした戦略的財政出動。総合経済対策決定後、補正予算を速やかに編成。
総合経済対策策定と補正予算編成により物価高対応と経済再生を両立。資産運用立国と地域金融力強化プランで金融面から成長戦略を加速し、世界資本流入の好循環創出。
電気・ガス料金の値引き補填分上増しを調整、灯油・LPガス含む漏れのない支援。
国による賃金決定の社会主義的性格を批判。人勧による公務員給与引上げの波及効果説明。
賃上げ環境整備検討中で目標提示は予断なし。実質賃金プラス安定化優先の方針。
実質賃金プラス安定化が最優先。目標の完全否定ではないとの理解表明。
地域金融機関は事業再生・M&A・DX支援で企業価値向上を主導。地域金融力強化プラン年内策定。
外国人旅行者4000万人、輸入件数4倍増。密輸巧妙化と経済安全保障対応が課題。令和8年度大幅増員要求、高性能機器導入で効率化推進。
ペット議連会長として愛玩動物看護師資格化等実現。高市内閣の積極財政下で動物関連予算の広範囲性を指摘し、各省連携による着実推進を支援表明。
納税義務者は事業者だが、価格転嫁を通じて最終的に消費者が負担する制度。1988年税制改革法の産物。
法律上の納税義務者は事業者。立法時から転嫁による負担構造を想定。
経済的負担と納税技術は別問題。税法上の納税義務者は明確に事業者。
免税事業者の仕入時支払額と売上時受取額の差額について益税問題が存在。
免税事業者の全容把握不可能で差額不明だが、益税的現象は存在。
消費者は消費税法上の納税義務者でないため、法律上そうした事象は生じない。
値決めへの言及は困難だが、消費税納付後の利益確保を前提とした価格設定は合理的。
委員指摘を理解。フランス発祥制度だが日本の年度末調整方式でキャッシュフロー枯渇問題発生。毎月納税論も出現。
概ねそうした納税システムと確認。
価格反映度により左右。税率引下げ国でも総額表示により実価格変化は限定的な事例あり。
仕入先控除不可で納税額増加可能性あり。ただし制度建前上は仕入先分担か自己納税かの相違。
控除不可分により増加可能性高い。食料品仕入れ存在が前提。
食料品ゼロの経済分析未実施。単純計算では指摘通りだが売上増等副次効果も想定。
信用創造ルートを認めつつ銀行のリスク・採算性判断による制約を指摘。
仏発祥の付加価値税は重複間接税解消の前段階控除でインボイス必要。日本は帳面方式から開始。
機会費用逸失を認め、運用で稼ぐ視点の重要性を評価。安全性原則の上で検討。
名目成長率4%弱、10年国債1.695%。加重平均でより低く、有意差により安定運営可能。