給付付き税額控除と消費税減税の比較

「年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされている」

「そうすると、そうした年収以下の方は対象にならないという想定なんでしょうか。」

「給付と相談、就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、可能なものについては令和十一年度から併せて実施できるよう」

「年収五十万円から大体二百五十万円の範囲の現役勤労者、おおよそ何人なんでしょう。」

「御指摘の年収五十万円から二百五十万円程度の方につきましては、この調査において五十万円を区切りとした集計が行われていないため、お示しすることが難しい」

「食料品の消費税ゼロ％、一％に引き下げるための財源幾らでしょうか。」

「飲食料品を含む消費税の軽減税率を八から一に引き下げた場合の減収見込額は、国、地方合計で約四・三兆円、八からゼロに引き下げた場合の同様の額は約五兆円でございます。」

「食料品に限った消費税減税策に比べても、対象者も財政規模もはるかに小さい。」

「その詳細が、所管の内閣官房においても今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえてということなので、今私の方からちょっと申し上げられることはなかなかない」