岡本利久

税額控除・消費税議論を先行させ、浮上した社会保障課題は各党と調整の上協議継続の方針。

給付付き税額控除は中低所得の現役勤労者が対象。既存制度との整理を含め令和12年の次期年金法改正までに結論。

給付対象外の低収入層・就労困難者には既存制度と連携し、令和11年度からの実施も視野に検討。

民間給与実態統計では50万円刻みの集計がなく、指摘の年収層の人数は提示困難。