小池晃
小池晃
共産男系男子継承の固定化が女性差別を助長すると批判。旧宮家養子制度は門地差別・人権侵害の懸念があると指摘し反対。
調停終結後も被害者の多くに借金が残存し、示談も納得できない中での成立が実態。解決には程遠い。
金融行政方針に基づき、不正事案の原因解明と再発防止を金融庁自らが行うべきではないか。
答弁が銀行側の主張の代弁に見える。相談窓口は調停参加者限定ではなく、被害者全体を対象とすべきだ。
租特見直し120件中廃止方針は1件のみ。各省庁の自己点検任せでは実効性を欠くのではないか。
租税特別措置の抜本見直しは国会の責務。期限限定では研究開発減税等の大企業優遇に切り込めず、消費税減税財源も出ない。給付付き税額控除の対象を確認。
勤労所得要件があるなら、年収53万〜106万円未満の層は対象外になるのか。
低所得層支援には消費税減税が有効。対象となる年収53万〜270万円層の人数を質す。
対象は概算約1000万人。食料品消費税をゼロ・1％に引き下げた場合の財源を質す。
給付付き税額控除は規模約1兆円にとどまり、消費税減税に比べ対象・財政規模とも小さい。
消費税を直ちに一律5％へ減税し将来的に廃止、インボイス制度も撤廃すべきと主張。
憲法第一条の国民の総意規定を踏まえ、皇室典範改正案が国民の理解を得ているかを問う。
立法府の総意との主張は成立しない。三十六〜三十八親等離れた旧皇族男子を養子とし皇位継承権を与える案は国民理解を得られない。
平成17年報告が養子案を否定した経緯との整合性を問い、旧報告の誤りかと追及。
養子禁止の原則変更と男系男子固定の説明は矛盾。憲法の国民統合の理念から女性・女系天皇を認めるべきと主張。
答弁が論点をそらしていると指摘。憲法条項からの女性・女系天皇是認論への直接回答を求める。
男系男子継承は明治期の制度であり、旧典範の伝統に過ぎないと指摘。世論調査で女性・女系天皇支持が多い理由を問う。
男系男子固定を強化する改正は女性差別を助長すると指摘し、政府見解を問う。
改正は憲法の精神・条項に反し将来に禍根を残すと批判し、撤回を求めて質問を終える。
無登録業者による暗号資産の直接売買は資金決済法違反であり、適用罰則を質した。
サナエトークン関連の損失言及相談、前回答弁の5件からの推移を確認した。
多額の損害発生を踏まえ、金融庁による全面的解明と厳格な指導を求めた。
事前販売契約書を示し、無登録業者による取引は資金決済法違反、資金流用があれば詐欺罪の可能性を指摘した。
無登録業者による直接購入契約である以上、資金決済法違反ではないかと再度追及した。
個別事案を理由に回答を避ける姿勢を批判し、審議の在り方に疑問を呈した。
契約書の存在から業としての無登録販売は明白と主張、補償目的の交換も資金決済法抵触の可能性を指摘した。
反復継続交換は法抵触との答弁を根拠に、本件がまさに該当すると再追及した。
業該当性についての実際の調査実施状況を質した。
ミームコイン流通の場であるＤＥＸ規制が再発防止に不可欠だと主張した。
暗号資産の金融商品化が投資家リスクを一層高める懸念があると指摘した。
自民党の過去の申入れを根拠に、法改正の狙いが暗号資産振興と分離課税ではないかと追及した。
暗号資産は裏付け資産なく投機性が高い。投資対象化と分離課税化はお墨付きを与えるに等しく、法案に反対する。
スルガ銀行の処分行員リストを銀行法上の報告徴求義務として金融庁が求めるべきだと大臣に迫る。
寄り添う姿勢と矛盾する対応だとし、行政としてリスト提出を求めるべきだと再追及。
追及目的ではなく被害者救済のためと強調し、継続検討を求める。
個人タクシー事業者数の直近5年間の推移と減少要因を国交省に確認。
インボイス未登録で配車アプリ利用不可となる実態を指摘し、独禁法上の取引排除にあたるか公取委に問う。
消費税減税を国民会議でなく国会で法案審議すべきと主張。インボイス影響の実態調査も要求。
消費税減税は各会派一致しており法案化すべき。一律5%の恒久減税と、諸外国より低い金融所得課税の税率引き上げを求める。
総合課税は課題があるとしても、高額金融所得の税率見直しを提案。財政安定と投資促進の好循環に向けた取組を求める。
800人参加、2万円券で1600万円収入、特定パーティー該当、毎年開催の言い訳通用せず。
現地確認で金融業界受付確認、返金用テーブル不存在、解約理由質問。
誤解の具体内容質問、大臣規範の関係業界接触疑惑回避規定指摘。
誤解内容の重複質問、関係業界癒着疑惑回避が解約理由か確認。
財務大臣は森羅万象、全業界関連、やましさ感知なら中止が当然。
言い訳苦しすぎ、銀行行政公平性問題時期に返金真偽不明で重大疑惑。
インボイス八割控除延長見送り報道を受け、外国法人による課税逃れ悪用事例の実態を追及。
複数事例程度では延長見送りの根拠不十分。八割控除・二割特例延長を要求。
復帰特措法に基づく軽減措置継続と全国同額の25.1円引き下げを要求。沖縄の経済的・地理的・歴史的背景を根拠とする。
物価対策の合理性を質疑。本土より物価高の沖縄で引下げ額が少ない矛盾と、7円廃止による値上がりリスクを指摘。
軽油引取税暫定税率廃止後の運輸事業振興助成交付金継続を要求。営業用車両の公共性と労働環境整備への重要性を強調。
法人税改革の成果不足を受け、安倍政権下で28%から23.2%に引き下げられた法人税率の復帰を要求。財源確保策として提案。
法人税率引上げによる財源確保を提案。世界116カ国の付加価値税減税実績を根拠に消費税減税の実施を要求。
経済対策での消費税減税言及皆無を批判。視野にあるなら検討課題明記を要求し、政府の本気度を疑問視。
与党税調も安倍政権下の法人税減税は意図した効果なしと評価。政府も法人税率引上げとターゲット政策の実施を答弁。片山大臣の見解を確認。
高市総理の企業流出論に対し、政府税調資料で企業の海外進出理由は市場規模が第一、税制優位性は最少と反駁。法人税上げ企業流出論の根拠を疑問視。
財政審は70歳以上の自己負担を3割とすべきとするが、75歳以上は既に現役世代の2～3倍負担。3割負担は不公平是正でなく拡大。
厚労省所管なら財政審の資料提示は疑問。診療所院長報酬の実態把握には平均でなく中央値・最頻値を重視すべき。
診療所も4割赤字、経常利益率中央値2.5％、最頻値1％未満。財政審は診療所余裕論的資料提示を批判。
スルガ銀行アパマンローン不正融資問題で調停中も銀行側資料が未開示。処分行員リストの開示を金融庁が働きかけるべき。
従来対応では解決遅延。調停終了まで支払督促・競売・債権譲渡の停止を金融庁が求めるべき。
犯罪的行為の銀行擁護、銀行言い分垂れ流しは金融行政として不適切。
金融庁のスルガ「地銀優等生」評価の責任。調停終了後の継続対応必要。
調停終了後の対応継続確認。
働き盛り世代の多額負債、被害者半数超の自死念慮。従来詐欺より深刻、全面解決尽力を要請。
政治責任での解決必要。委員会継続審議・集中審議開催要望。
質疑終了。
総理の恒久財源による消費税減税発言に賛成。法人税と富裕層優遇見直しを財源とする消費税5%減税を提案し、恒久財源議論を要求。
消費税減税の企業経営への好影響を主張。総理の過去の法人税引き上げ提案を引用し、黒字リストラ問題を提起して経済の歪みを指摘。
法人税率引き上げ議論を呼びかけ。黒字企業による早期希望退職募集の実態を示し、総理の認識を問う。
退職強要の実態。株価重視の人件費削減が国民生活を疲弊させる構図。企業の雇用責任を追及。
法的対応論を超えた企業行動への問題認識を求める質問。
企業行動への批判必要性を主張。自社株買いの賃金への転用可能性と株価操作問題を指摘。
企業利益の株主偏重配分と賃金抑制を搾取と批判。株主優先経営では経済衰退が長期化。
投資成長型移行方針への具体的実現手法を追及。
税制活用の具体的施策内容を追及。
抽象的表現のみで具体的施策の提示なしと厳しく批判。
総理答弁の具体性欠如を批判。労働時間規制緩和が労働者希望に反する政策と指摘。
労働時間規制緩和は労働者の希望に反する政策。月80時間超の労働希望者は0.1％のみ。労政審での労使発言を質問。
労働時間規制緩和は財界の要求で労働者の要求ではない。ナショナルセンターが猛反発。企業側論理による議論を批判。
上限規制は労働時間短縮が趣旨。安倍元首相答弁を引用。労働者選択では力関係格差で際限なき長時間労働。過労死増加継続を指摘。
労働時間延長議論は世界的に例外的。日本は欧州より長時間労働で実質拘束10時間。睡眠時間の国際比較を白書で質問。
女性睡眠時間が男性より短い国は世界的少数。具体例で働く女性の過酷実態示す。労働時間短縮による自由時間確保と男女ケア分担を提案。
労働時間規制緩和は逆行。短縮と賃上げのセット必要。残業なしでは生活困難な状況解決が政治責任と追及。
維新藤田共同代表が赤旗記者名刺をネット公開し1万通超メール殺到。朝日・毎日も取材妨害と批判。連立与党代表の行為への見解を質問。
維新・藤田共同代表による赤旗記者名刺公開で記者に大量メール殺到。政権与党による取材活動への重大な妨害・威嚇行為ではないか。
連立与党共同代表による取材威嚇の是非を問うも答弁なし。取材活動への重大威嚇、報道の自由への挑戦と厳しく指摘。
復旧復興実態と政府認識の乖離を指摘、被災者生活再建支援金の大幅増額要求。社会保障費圧縮と軍事費倍増の矛盾、企業・団体献金禁止、沖縄基地問題等を包括的に追及。