サナエトークン事案と金融庁の調査権限・対応

小池晃共産·議員

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無登録業者による暗号資産の直接売買は資金決済法違反であり、適用罰則を質した。

「無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買することは資金決済法違反ですが、どのような罰則が適用されますか。」

#暗号資産規制#資金決済法#無登録業者

井上

井上俊剛·金融庁企画市場局長

chat_bubble 答弁

無登録の暗号資産交換業には3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、又は併科の罰則を規定。

「現行の資金決済法においては、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされております。」

#暗号資産規制#資金決済法#暗号資産交換業

小池晃共産·議員

help 確認

サナエトークン関連の損失言及相談、前回答弁の5件からの推移を確認した。

「六月十日の衆議院の財金委員会で総合政策局長が、金融庁の利用者相談室にサナエトークンについての損失に言及のあった相談は五件寄せられていると答弁されました。その後、何件になっているでしょうか。」

#サナエトークン#金融庁#利用者相談

堀本善雄·金融庁総合政策局長

chat_bubble 答弁

損失言及相談は7月8日時点で7件に増加、補償申請関連の相談も含むと説明。

「金融庁の金融サービス利用相談室には、当該サナエトークンに関して何らかの損失に言及のあった相談が七月八日までで七件寄せられております。」

#サナエトークン#金融庁#利用者相談

小池晃共産·議員

bolt 追及

多額の損害発生を踏まえ、金融庁による全面的解明と厳格な指導を求めた。

「これ、やっぱり多額の損害が発生しているわけで、金融庁として適切に対応すべき。すなわち、全面的に解明して、厳しくこれは指導するべきではないかと思いますが、いかがですか。」

#サナエトークン#金融庁#利用者保護

片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

chat_bubble 答弁

無登録業者への調査権限はないが、利用者保護の観点から任意ヒアリング等で実態把握していると答弁。

「金融庁は、資金決済法上、無登録業者に対する調査権限や行政処分権限は有していませんが、無登録での暗号資産交換業を始め各種事案に対して、被害の拡大防止等の利用者保護の観点から、必要に応じ実態把握を行い、適切に対応しております。」

#サナエトークン#金融庁#利用者保護

小池晃共産·議員

bolt 追及

事前販売契約書を示し、無登録業者による取引は資金決済法違反、資金流用があれば詐欺罪の可能性を指摘した。

「これ、無登録業者との取引です。この事前販売というのはこれ資金決済法違反ですよ。局長ね、これ、また、事前販売で集めた資金を投資に回さずに流用していた場合にはこれ詐欺罪に該当する、そういう可能性があると思いますが、いかがですか。」

#サナエトークン#資金決済法#無登録業者

堀本善雄·金融庁総合政策局長

chat_bubble 答弁

暗号資産交換業該当性は形式でなく実態に即し判断すべきとし、詐欺事案は捜査当局対応との認識を示した。

「その個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、事前販売であるか否かにかかわらず判断されるものでございまして、当該行為の形式面だけでなく、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると考えます。」

#資金決済法#暗号資産交換業#無登録業者

小池晃共産·議員

local_fire_department 再追及

無登録業者による直接購入契約である以上、資金決済法違反ではないかと再度追及した。

「そうだとしても、これは無登録業者による直接の購入の契約であることは間違いない。これは資金決済法違反じゃないですか。」

#サナエトークン#資金決済法#無登録業者

堀本善雄·金融庁総合政策局長

chat_bubble 答弁

個別事例についての回答は差し控えると述べた。

「御質問の個別の事例について御回答申し上げるのは差し控えさせていただきます。」

#サナエトークン#資金決済法#無登録業者

小池晃共産·議員

front_hand 割込み

個別事案を理由に回答を避ける姿勢を批判し、審議の在り方に疑問を呈した。

「こういうふうに、詰めていくと、個別の事案って逃げるんですよ。これじゃ話にならないと思いませんか。」

#サナエトークン#金融庁#無登録業者

堀本善雄·金融庁総合政策局長

chat_bubble 答弁

一般論として事前販売の有無でなく実態判断が必要との従来見解を繰り返した。

「一般論で申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、事前販売であるかどうかということではなくて、その形式面で実質に即して判断すべきものだというふうに考えております。」

#資金決済法#暗号資産交換業#無登録業者

小池晃共産·議員

bolt 追及

契約書の存在から業としての無登録販売は明白と主張、補償目的の交換も資金決済法抵触の可能性を指摘した。

「これ、業としてやっているじゃないですか、契約書までちゃんと作って。これ、販売、交換、業としてやっているんですよ。無登録でやっているわけですよ。これ、どう考えたって資金決済法違反ですよね。」

#サナエトークン#資金決済法#ステーブルコイン

堀本善雄·金融庁総合政策局長

chat_bubble 答弁

補償目的でも法令遵守は重要とした上で、業該当性は実態判断が必要との立場を示した。

「仮に補償目的であっても、資金決済法を始めとして法令に抵触しないということは、これは重要なことであるというふうに考えます。」

#資金決済法#ステーブルコイン#利用者保護

小池晃共産·議員

local_fire_department 再追及

反復継続交換は法抵触との答弁を根拠に、本件がまさに該当すると再追及した。

「いや、だから、補償目的であっても、交換、反復継続だったら資金決済法に抵触すると言っているわけですから、これ、まさにそうじゃないですか。」

#サナエトークン#資金決済法#ステーブルコイン

堀本善雄·金融庁総合政策局長

chat_bubble 答弁

実態に即して業該当性を検討する方針を示した。

「先ほど申し上げましたとおり、当該の行為の形式面だけではなくて、実態に即して、それが反復継続されている業として該当するかどうかということについて検討をさせていただきます。」

#資金決済法#暗号資産交換業#ステーブルコイン

小池晃共産·議員

local_fire_department 再追及

業該当性についての実際の調査実施状況を質した。

「じゃ、業としてやっているかどうかの調査はしているんですか、金融庁として。」

#サナエトークン#金融庁#実態調査

堀本善雄·金融庁総合政策局長

chat_bubble 答弁

一般論として様々な論点を検討中と述べるにとどめた。

「一般論で申し上げれば、様々な論点について金融庁としては検討しております。」

#サナエトークン#金融庁#実態調査

堀本善雄·金融庁総合政策局長

chat_bubble 答弁

無登録業者への法的調査権限はないが、任意ヒアリング等で実態把握していると再説明した。

「金融庁は、資金決済法上、無登録に対する調査権限や行政権限は有しておりませんけれども、事実上の行政行為として、各種事案について必要に応じて任意のヒアリング等を行って実態把握を行っております。」

#金融庁#無登録業者#実態調査

小池晃共産·議員

bolt 追及

ミームコイン流通の場であるＤＥＸ規制が再発防止に不可欠だと主張した。

「ミームコインが流通しているＤＥＸへの規制、これ、私は再発防止のためにはどうしても必要ではないかと思いますが、いかがですか。」

#ミームコイン#DEX#暗号資産規制

片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

chat_bubble 答弁

ＤＥＸは規制対象の特定が困難で国際的にも規制手法が未確立とし、継続検討の方針を示した。

「このＤＥＸについて、先ほど定義と考えられるものについて更にほかの委員の御質問についてお答えもしておりますが、この規制の対象となるものを特定し難いためにグローバルに規制の手法が確立されていない状況にあり、将来的に現在の暗号資産交換業者に対する規制とは異なる、技術的性質に合わせた過不足のない規制の在り方について、各国の規制やその運用動向も注視しながら継続して検討を行うことが適当であるという御提言をいただいております。」

#DEX#暗号資産規制#ミームコイン

小池晃共産·議員

bolt 追及

暗号資産の金融商品化が投資家リスクを一層高める懸念があると指摘した。

「私は、大臣、暗号資産を金融商品と位置付けることによって、投資家や利用者のリスクが一層高まるおそれもあるというふうに思いますが、大臣、いかがですか。」

#暗号資産ETF#ミームコイン#投資家保護

片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

chat_bubble 答弁

海外動向を踏まえ暗号資産ＥＴＦ解禁を検討する方針を示し、説明義務徹底を事業者に求めるとした。

「金融庁といたしましては、海外で暗号資産ＥＴＦが上場され、取引が拡大している状況も踏まえ、日本においても適切な取引環境を整備すべく、暗号資産ＥＴＦを解禁する方向で検討したいと考えております。」

#暗号資産ETF#投資家保護#暗号資産規制

小池晃共産·議員

bolt 追及

自民党の過去の申入れを根拠に、法改正の狙いが暗号資産振興と分離課税ではないかと追及した。

「これは、今回の法改正の目的というのは、当時の申入れにあったように、結局、暗号資産取引の振興と分離課税に道を開くということなんじゃないですか。」

#暗号資産規制#分離課税#自民党