堀本善雄

暗号資産交換業への該当性は形式面のみでなく実態に即し利用者保護の観点で判断すると答弁。

疑いある事業者には任意ヒアリング等で実態把握を行っていると答弁。

ネット情報に加え事業者への任意ヒアリング等で実態把握中と答弁を繰り返した。

1〜3月の暗号資産相談は1466件。無登録業者取引回避等の注意喚起を実施と説明。

全類型分析は困難としつつ、相談事案等の分析・国民提示を今後行う方針を示す。

損失言及相談は7月8日時点で7件に増加、補償申請関連の相談も含むと説明。

暗号資産交換業該当性は形式でなく実態に即し判断すべきとし、詐欺事案は捜査当局対応との認識を示した。

個別事例についての回答は差し控えると述べた。

一般論として事前販売の有無でなく実態判断が必要との従来見解を繰り返した。

補償目的でも法令遵守は重要とした上で、業該当性は実態判断が必要との立場を示した。

実態に即して業該当性を検討する方針を示した。

一般論として様々な論点を検討中と述べるにとどめた。

無登録業者への法的調査権限はないが、任意ヒアリング等で実態把握していると再説明した。

暗号資産取引業者経由の取引に限定して分離課税適用。利用者保護充実と税務報告義務整備が根拠。

当該事案は暗号資産取引業者未登録のため、分離課税対象外。

質問趣旨の確認中、発言が入り中断。

今回の改正は原則総合課税を前提に、一部取引のみ分離課税とする税制上の設計。

国内暗号資産交換業取扱いは111種類、定義は改正後も不変。市場全体では約5400万種類との民間調査を紹介。

口座数増加や利用者保護整備を背景に、課税の中立性確保のため株式等と同様の分離課税とした。推奨目的ではないと説明。

無登録業者への調査権限なし、被害拡大防止の観点で公表要否判断。実態把握中・廃業準備中等は掲載対象外と説明。

関係者ノーボーダーDAOがプロジェクト中止・取引自粛の呼びかけと補償実施を公表と説明。

補償目的でも法令遵守は必須。業該当性は実態に即し実質判断と答弁。

反復継続性等の実態を踏まえ利用者保護の観点で業該当性を実質判断と再答弁。

被害額の統一把握は困難、補償アプリ登録完了後に確定する見通しと説明。

業として行えば登録義務あり、個別該当性は実態に即し実質判断と繰り返し答弁。

プライバシー保護を理由に詳細非開示、DEX購入関連の被害額言及相談は6月12日時点で3件と答弁。