中村英正

利用日数上限は撤廃済み。実施主体たる市町村の利用期間判断に委ね、引き続き周知を徹底。

未実施都道府県が残存。未実施自治体との対話による制度拡充を推進。

支援員数確保が質の担保に重要。運営費補助基準額でおおむね40人以下を設定し、適正規模誘導を継続する。

支援員約11万9千人、前年比6千人増。内閣府令で専門職認定要件設定済み。人事院勧告による単価引上げ、常勤配置・延長開所補助等の処遇改善を継続実施。

校内交流型は移動不要・設備共用による効率運営がメリット。整備費補助基準額を通常比で高設定。文科省連携で好事例発信・プッシュ型説明を推進。

子供特性配慮の多様な居場所づくりが必要。補正予算で民間企業等支援のモデル事業創設、17団体採択。民間活力・地域資源最大活用により分散型居場所を推進。

ICT化で業務軽減・安全確保を推進。利用手続導入をモデル事業で補助中。業務標準化はモデル事業成果踏まえ検討。好事例収集で支援在り方検討。

低所得者世帯支援の方向性は同一だが無償化制度化に課題。在宅・非利用家庭との差、低所得者世帯内格差、独自設定料金での金額設定等が課題。当面昼食提供支援に注力。

人材供給力は厚労省、子育て環境はこども家庭庁が担当。両省庁で協力検討との答弁。

ベビーシッター制度では保育士等有資格者が対応。税制措置とサービス品質・人材確保を夏を目途に検討。利用実態は7千人/日、都市部集中解消が課題。

財源制約下で全国自治体の課題対応バランスを考慮し予算編成中。明確な基準設定による制度設計で対応する。

盗撮画像流出問題をリスクと認識し、関係省庁連携で法制上対応の必要性含め検討を進める。工程表改定でなく実質的取組を重視すると表明。

特別会計は特定財源の適切経理が目的。一般会計と併せた予算使途と財源構成を一覧性ある形で説明する。

令和5〜7年度で既に0.44兆円の負担軽減効果を確保。一兆円の負担軽減効果確保に継続取組。

実施予定259自治体、実施中166自治体（8月末時点）、幼稚園含む実施予定55自治体と答弁。

令和8年度給付化の公定価格は予算編成過程で検討中。有識者意見を踏まえ円滑運営可能な単価設定を検討。

伴走型相談支援や全戸訪問事業での制度周知・認定申請実施、未利用家庭への地域子育て支援拠点事業案内等で利用促進。

ガイドライン改定でSIDS予防策を具体化。複数体制での乳児見守りなど安全管理を強化、自治体調査実施予定。

専門職対応と研修受講者による質確保を市町村に要求。調査研究事業で利用者フィードバックと研修動画作成による改善を実施。

三回面談を省令規定。乳児健診での継続把握とこども家庭センターでの随時相談対応をガイドラインで市町村に発出。

対面が最適だがオンライン面談も必要に応じ活用。湯沢市のLINE、石狩市のアプリ等先進事例を自治体間で共有。

申込み未実施者への対応は特効薬なく困難。広報媒体での制度周知と妊婦支援給付による早期行政接点確保を推進。

社会保障歳出改革による負担軽減効果範囲内での支援金制度構築により実質的負担は生じないと回答。

児童福祉法34条1項6号「児童淫行」は第三者相手のみならず自己相手も含む。60条1項で罰則適用。