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放課後児童クラブの拡充と質の確保

20件の発言
account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2026.05.08
学童保育

受皿整備と人材確保、校内交流モデルの実効性向上による質の担保を検討

黄川田仁志🔷自民·内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
chat_bubble 答弁
2030年頃までに165万人分の受皿整備目標。校内交流型推進と既存施設活用により待機児童解消を図る。
新たに二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという目標を掲げ、場の確保等に取り組むこととしております。
#放課後児童クラブ#受皿整備#待機児童
犬飼明佳·議員
bolt 追及
定員40人を大幅に上回る受入れや専用スペース不足により過密化が深刻。適正規模確保と質を担保する受皿整備の方針を問う。
複数の自治体で、四十人という定員を大幅に上回る受入れをされていることや、専用のスペースが確保できないといった実態も報告をされているところであります。
#放課後児童クラブ#過密化#受皿整備
中村英正·こども家庭庁成育局長
chat_bubble 答弁
支援員数確保が質の担保に重要。運営費補助基準額でおおむね40人以下を設定し、適正規模誘導を継続する。
放課後児童クラブの一つのクラス当たりの児童数が過大とならないように、我々といたしましても、運営費の補助基準額につきまして、おおむね四十人以下ということを定めております。
#放課後児童クラブ#支援員#適正規模
犬飼明佳·議員
bolt 追及
支援員は非常勤中心で年収200-300万円台。専門知識・責任が重くなるも処遇・社会的評価が不十分。保育士等同等の専門職位置づけと処遇体系抜本見直しが必要。
支援員の多くの方は非常勤であり、年収水準も二百万から三百万円台にとどまるとされております。
#支援員#処遇改善#人材確保
中村英正·こども家庭庁成育局長
chat_bubble 答弁
支援員約11万9千人、前年比6千人増。内閣府令で専門職認定要件設定済み。人事院勧告による単価引上げ、常勤配置・延長開所補助等の処遇改善を継続実施。
先生御指摘のとおり、非常に専門的な知見が必要ということでございまして、我々、専門職として位置づけをしております。
#支援員#処遇改善#人材確保
犬飼明佳·議員
help 確認
校内交流は所管相違により調整困難。人材・予算別枠で一体運用が課題。活動の分断により連続した居場所として機能せず。実効性ある一体モデル構築を問う。
所管が異なるため調整が難しい、人材や予算が別枠で一体的運用が困難であるといった課題が指摘をされております。
#校内交流型#放課後子供教室#一体運用
中村英正·こども家庭庁成育局長
chat_bubble 答弁
校内交流型は移動不要・設備共用による効率運営がメリット。整備費補助基準額を通常比で高設定。文科省連携で好事例発信・プッシュ型説明を推進。
校内交流型を実施する場合の整備費の補助基準額を通常の整備と比べて高く設定しております。
#校内交流型#整備費補助#好事例
犬飼明佳·議員
bolt 追及
地域に多様な受皿が点在するも制度的支援・連携不十分で選択可能な居場所として機能せず。児童館・公民館・民間事業所・NPO活用の分散型居場所モデル制度支援が必要。
地域には多様な受皿の芽があるにもかかわらず、それぞれが点として存在をし、制度的な支えや連携が不十分なために、子供にとって、選べる居場所として十分に機能していないのではないでしょうか。
#多様な居場所#地域資源#分散型居場所
中村英正·こども家庭庁成育局長
chat_bubble 答弁
子供特性配慮の多様な居場所づくりが必要。補正予算で民間企業等支援のモデル事業創設、17団体採択。民間活力・地域資源最大活用により分散型居場所を推進。
小学生の放課後の居場所に取り組む企業といった民間活動をしている方を支援するモデル事業を創設しておりまして、現在十七団体を採択しております。
#多様な居場所#民間活用#モデル事業
犬飼明佳·議員
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ICT化進展も導入コスト・操作習熟が課題。入力業務増で現場負担増との指摘あり。業務軽減・安全性向上実現の標準化・支援策を問う。
ICT化が進む一方で、かえって入力業務が増え、現場の負担が増加しているという指摘もあります。
#ICT化#業務軽減#標準化
中村英正·こども家庭庁成育局長
chat_bubble 答弁
ICT化で業務軽減・安全確保を推進。利用手続導入をモデル事業で補助中。業務標準化はモデル事業成果踏まえ検討。好事例収集で支援在り方検討。
より柔軟に、かつ効率的に導入するために、我々、利用手続などの導入につきましても、モデル事業によって今補助をしているということでございます。
#ICT化#モデル事業#標準化
犬飼明佳·議員
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夏休み中の学校給食停止で家庭負担増。子供貧困率11.5%、一人親世帯44.5%と深刻。放課後児童クラブ昼食提供43%の早急普及と長期休暇支援強化を求む。
放課後児童クラブにおける昼食提供は、今、全国で約四三%となっているということです。
#夏休み#昼食提供#子供貧困
齊藤馨·内閣府沖縄振興局長
chat_bubble 答弁
長期休暇中の熱中症・栄養不足リスク防止に居場所と食事の一体支援が重要。令和8年度予算で暑さ対策整備場所での食支援補助メニュー創設。関係省庁連携で自治体働きかけ。
令和八年度予算において、長期休暇中に集中的に暑さ対策等が整った場所での食支援を行う補助メニューの創設を行ったところでございます。
#長期休暇支援#食事支援#暑さ対策
犬飼明佳·議員
bolt 追及
困窮家庭は費用負担で利用控え、最も支援必要な家庭が制度利用不可の逆転現象。夏休み昼食代25日間で子供一人1万-1万2500円。困窮家庭実質無償化の全国的整備が必要。
夏休み支援期間二十五日間とすると、大体子供一人当たり一万円から一万二千五百円となります。
#困窮家庭#夏休み支援#実質無償化
中村英正·こども家庭庁成育局長
chat_bubble 答弁
低所得者世帯支援の方向性は同一だが無償化制度化に課題。在宅・非利用家庭との差、低所得者世帯内格差、独自設定料金での金額設定等が課題。当面昼食提供支援に注力。
実際の制度としてこれを実現するかというところになりますと、幾つか課題があると思っております
#困窮家庭支援#昼食無償化#制度設計
犬飼明佳·議員
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申請主義中心の支援政策で制度認知不足・手続困難・心理的ハードルある家庭が取り残される。児童扶養手当等データ活用の直接情報提供は限定的。夏休み前一体的情報提供仕組み構築を求む。
現在の子供支援政策は申請主義が中心であり、制度を知らない、手続ができない、支援を求めること自体に心理的ハードルがある家庭ほど取り残される傾向があります。
#プッシュ型支援#申請主義#情報格差
齊藤馨·内閣府沖縄振興局長
chat_bubble 答弁
支援必要世帯への確実な支援提供重視。訪問食事提供・見守り実施。児童扶養手当現況届活用・学校周知等情報発信工夫。IT活用ワンストップ相談・プッシュ型支援体制構築支援。
児童扶養手当の現況届の機会を捉えた支援情報の提供や、学校等における児童や保護者への周知など、情報発信の工夫を呼びかけているところでございます。
#プッシュ型支援#情報発信#関係機関連携
犬飼明佳·議員
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食は生きること・命を守ること・楽しむこと。十分な食事・冷房なき環境の子供は断じてあってはならない。夏休みまで2か月、大臣陣頭指揮での解消を期待。
食べることは生きることであるということです。そして、食べることは命を守ることであるということであります。
#アウトリーチ#民間団体#食支援
黄川田仁志🔷自民·内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
chat_bubble 答弁
自治体財政力による地域間格差解消が課題。令和8年度から財政力低位自治体重点支援の地域こども政策推進事業創設。研修充実・障害児対応専門支援員配置等で質向上・インクルーシブ居場所づくり推進。
令和八年度から、新たな取組として、財政力が低い自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。
#地域格差是正#財政支援#質の向上
犬飼明佳·議員
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残余質問は次回機会で継続。質疑終了。
残した質問については、また次の機会でやらせていただきたいと思います。
#質疑終了#次回機会#継続課題
結論
答弁での約束
令和8年5月1日時点の待機児童状況について本年夏頃に速報値を公表する
来る夏休みに備えて多くの自治体で支援を活用いただけるよう関係省庁と連携して積極的に働きかける
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