齊藤馨

医療型障害児入所施設は235施設。成人移行先は療養介護130人、施設入所支援63人、共同生活援助5人。

徴収金反発による同意不成立と迅速な措置阻害の実態は把握。自治体との意見交換で実態把握を進めるが、更なる調査は現時点未検討。

当該事案の件数・傾向は把握していないと答弁。

家裁の調査嘱託に応じ、児相が児童福祉の観点から対応していると答弁。

児相把握の子の意見は、保護者への共有を通じ反映される想定と答弁。

義務対象事業者は推計約6万9千（学校約9千、保育所等約2万4千等）、任意対象は約12万1千と答弁。

認定マークや研修教材で周知広報を進める。体制面で認定困難な事業者には研修動画等での理解促進を図る方針。

厚生労働科学研究に基づき、在宅医療的ケア児を令和6年時点で全国約2万人超と推計と答弁。

令和8年度調査でコーディネーターの実態把握を行い、連携に関するガイドラインを作成する方針と答弁。

長期休暇中の熱中症・栄養不足リスク防止に居場所と食事の一体支援が重要。令和8年度予算で暑さ対策整備場所での食支援補助メニュー創設。関係省庁連携で自治体働きかけ。

支援必要世帯への確実な支援提供重視。訪問食事提供・見守り実施。児童扶養手当現況届活用・学校周知等情報発信工夫。IT活用ワンストップ相談・プッシュ型支援体制構築支援。

防犯カメラは有効だがプライバシー配慮も必要。有識者検討会内容を年内ガイドラインに盛り込み。

ガイドライン策定後、福岡県2か所開所、東京2か所公募実施中と設置が進展している状況を報告。

自治体コミュニケーション密化を表明。安全安心観点から児相関与は必要だが丁寧説明で理解促進を図る方針。

虐待死統計報告。令和5年度48人中ゼロ日児16人、4年度56人中9人、3年度50人中3人。

障害児世帯限定統計調査不存在で実態把握困難。様々な取組継続。

防犯カメラは性暴力対策に有効だが個人のプライバシー等への配慮が必要。年内ガイドラインに留意点明記、設置費用は各所管官庁が補助。

専門家数の正確なデータなし。令和8年度概算要求で専門弁護士紹介・相談費用支援事業を創設予定。研修で専門人材不足解消を図る。

年内ガイドラインで性暴力疑い時の速やかな警察通報・相談、行政機関・専門家との連携、外部機関との事前関係構築を明記予定。

令和6年度実施ゼロから進展。福岡県2か所開所、東京都2か所公募実施。ガイドライン周知により他自治体も前向きに検討中。

OIST研究の沖縄課題解決への直接寄与度は測定困難。スタートアップ51社創出、沖縄電力との連携覚書締結等で地元産業界との連携推進。

補正予算により水中等調査経費を確保し、来年8月22日対馬丸の日までに映像撮影を実施予定。