日向信和

個人向けストリーミングの店舗利用も公の伝達に該当し二次使用料徴収は可能。関係団体と連携し周知に努めると答弁。

独仏では配信事業者からの元栓徴収でなく店舗個別徴収が実施されていると調査結果を報告。

電子決済上での通知・申請・売上相殺による使用料支払の仕組みを検討中と説明。指定団体を指導、助言。

業務規程や事業報告書の届出・公表を政省令で規定し、指定団体の透明性確保を指導する方針。

データベース充実とデジタル技術活用による使用実績の正確把握を通じ、分配精度向上を図る。

分配方法の楽曲単位への見直し事例を参考に、指定団体への指導・助言を継続する方針。

電子決済活用による簡素な手続を著作権管理事業者と連携検討中と説明。

「営利」は直接的・間接的に利益に寄与する場合を指すと説明。具体的判断は個別の事実関係次第と答弁。

権利関係は私法上の問題で最終判断は司法とした。過度な自主規制防止のため普及啓発に努めると答弁。

既存の放送二次使用料ネットワークを参考に、指定団体と各国管理団体との連携構築を文化庁が指導・助言する。

著作権管理団体との連携・電子決済導入の円滑化を助言し、SNS等を活用した制度周知を行う。

指定団体への権利委任により未所属実演家も分配対象とし、デジタル技術活用による正確な分配を助言する。

AIと著作権に関する考え方を令和6年3月に取りまとめ。判例蓄積・海外動向踏まえ関係省庁と連携し検討継続。

施行までに広報媒体活用や利用者団体との連携により制度の周知・普及啓発を進める方針を示した。

既存の放送分野の分配システムを参考に、指定団体による正確・透明な分配体制構築を指導・助言する方針。

契約実態調査を踏まえ、適正契約の重要性について文化関係者向け研修等を継続する方針を示した。

正確な分配のため利用データ収集が重要。分配方法策定は指定団体が担い、文化庁は指導・助言を行う。

旧制度は機器指定を巡る争いが生じたが、新制度は技術非指定型で混乱は少ないと見込む。

条約上の義務のため法的解消は困難。民間の権利放棄の取組を注視し、必要に応じ相手国政府への働きかけを支援する。

二次使用料請求権は許諾不要・差止め対象外の点で許諾権と性質が異なると答弁。

小規模事業者への免除・減額措置や段階的徴収など、文化審議会報告に基づく配慮を答弁。

令和4年アンケート結果を提示、書面契約が4割以上と回答した実演家は約36％と報告。

博物館資料の廃棄等には売却も含まれ得る。令和8年度中を目途に管理の在り方を整理する。

学校での文化財展示の重要性を認め、文化審議会で引き続き検討すると回答。

イノベートミュージアム事業でデジタルアーカイブ化支援。文化遺産オンラインで重要文化財等データ公開。

入場料収入増と併せ物販・会費・寄附金・貸館収入等、展示関連多様収入源の創意工夫による拡大を要請。

経営努力認定制度による目的積立金翌年繰越制度存在。今期から自己収入増時交付金非減額ルールでインセンティブ拡大。

ユネスコ無形文化遺産の適切な保存継承と地域活性化活用を推進。各種事業への補助実施と今後の支援継続を表明。

無形文化遺産登録要件として担い手明確化等必要。地元自治体での有形・無形選択含む学術的議論深化が不可欠。

文化審議会答申により世界遺産意義を整理。将来世代継承、価値発見・発信、遺産活用町づくりによる持続可能社会実現。

動画・音声掲載対応で教科用図書の権利制限規定を実演・レコードに拡大する制度改正検討。

学習指導要領基づく複数教科での著作権指導、教材作成・周知、教員向け講習会開催等により学校現場の著作権教育を支援。

民間で権利者・AI事業者間の契約による対価還元事例が発生。令和8年度概算要求で有償データ提供モデル事例創出支援を要求。

文化庁・経産省で関係者ネットワーク創設。令和7年5月総括公表済み。学習用データセット構築等の対価還元課題で継続議論。

令和11年度完成目標の収蔵施設整備推進。ちばてつや原画等の調査研究実施、国立美術館に専門人材7名配置。全国収蔵機関のハブ機能強化。

デジタルアーカイブ実施館は令和2年度調査で24％、令和3年度調査で28％と低い割合にとどまる現状を報告。

デジタルアーカイブ実施が限定的な要因として現場のノウハウ蓄積・人材育成不足、小規模博物館の単独取組困難を指摘。

令和6年度補正予算事業で中核博物館による複数館ネットワーク形成・デジタル化共同実施支援、専門人材派遣事業を実施中。

文化庁は協力名義付与と国際連携支援を実施。

アーカイブ機関支援と産学官ネットワーク構築等でゲーム保存推進。