鎌原宜文

防災基本計画では津波避難は徒歩原則。要配慮者存在や津波到達時間等地域実情踏まえ、車避難方策は市町村が検討すべき。

国際会議でのPR、政府企業間マッチング、海外導入支援を推進。防災庁で更に強化する。

対象府省全てがBCP作成済み。有識者会議による毎年度の助言で改善促進。首都直下地震対策報告を受けた見直しが必要。

首都直下地震時の政府機関建物損傷やライフライン被災可能性は低い。業務継続計画策定済みだが想定超過被害や複合災害可能性も存在。

受援計画の実効性不足を受け訓練による実効性確保が重要。防災庁で標準モデル作成、地方自治体伴走支援強化。

災害時応援協定データベースを整備し、今年度は優良事例収集と実効性確保課題について検討を実施

能登半島地震を踏まえ令和7年4月に協定点検を呼びかけ。防災庁は伴走支援強化により協定見直しを促進

手引き改定でひな形・訓練事例提示済み。今年度訓練標準モデル作成予定。防災力強化総合交付金による広域体制強化支援も実施。

避難経路の安全確保が重要。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画に基づく避難路整備等を勧告権を背景に推進すると回答。

中央防災会議報告で政府機関被災可能性は低いが、想定超え地震動・複合災害リスクあり。BCP見直し。

カムチャツカ地震津波避難時の熱中症事例受け調査。備蓄ありが25%、なしが61%。ガイドライン見直しでテント・飲料水等の備蓄促進を検討。

避難は指定場所以外に親戚宅、ホテル、屋内安全確保も選択肢。ガイドライン作成、報道機関と連携し周知徹底を図る。

避難所開設は重要業務だが自身の命が前提。当該職員も後に命を守る行動優先すべきだったと述懐。命を守る行動の重要性を強調。

「重ねるハザードマップ」による全国避難場所情報提供、民間防災アプリ開発促進、デジタル庁による災害データ流通整備を推進。

船舶活用医療は複合的活動で多様な関係者連携が重要。港湾啓開・係留施設使用可能性確認、船舶医療精通人材育成確保が必要。

複数民間カーフェリー事業者と協定締結協議中。日頃からの理解促進、船舶活用訓練による医療従事者習熟が必要。