菅原茂

気仙沼市長として防災庁設置を歓迎。津波避難研究、災害時国職員派遣システム、公営住宅活用による事前防災を提案。

勧告権機能は重要だが災害の多様性により基準設定困難。想定外事態が頻発するため。ただし機能確保にはルール策定自体が有意義。

向洋高校の被災建物保存と伝承館運営で年3千万の負担。被災未経験の中高生語り部が活動し、東北大監修で展示更新を続ける震災伝承。

震災経験職員退職に備え防災大学校設置が必要。多層的研修により全国防災力向上を図るべき。

市町村は災害時に職員不足が深刻。応援派遣制度の強化と、各省庁の得意分野に応じた国・県・市町村の権限・役割分担の整理が必要。

復興庁によるワンストップ窓口化を評価。防災庁には網羅的対応、継続的知見蓄積、勧告権限による省庁調整機能を期待。

発災時には市長補佐機能を担う課長補佐レベル職員の派遣が必要。復旧復興段階でのワンストップ窓口、復興交付金制度、事業該当性の事前整理が重要。

災害集中度により事情は異なるが、防災庁による必要物資リスト確立と各主体の補完体制構築が重要。

自治体支援の所掌明記は意味があるが、各省庁の事前防災業務との法的兼ね合いの判断は困難。

発災時は就任10か月目で組織的災害対応経験なし。防災庁による首長・自治体向け標準的対応手順の策定で、自治体間の防災力格差解消が必要。

避難訓練の形骸化防止には地域コミュニティ形成との連携が不可欠。町づくりと一体的に取り組むべき。

震災で学校再開は5月9日まで遅延。安全立地の重要性と特別教室の避難所兼用体制構築が課題。災害孤児への心のケア検証が必要。