阪本阪本真由美·兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授add フォローchat_bubble 答弁自治体間備蓄格差が顕在化。災害時の相互補完システム構築と民間協定によるキャパシティー把握が課題。「災害が起きた後、足りているところから足りていないところまで補完していくような、そういう国レベルでの仕組み整備というのはすごく重要になってくると思います。」#災害備蓄#自治体間格差#官民連携description 原文share
黒田黒田征樹維新·議員add フォローhelp 確認基礎自治体過大負担の再整理が必要だが、急激な変更による都道府県負担増への配慮が課題。「補完性の原則に沿って自治体というものは運営されているという中で、その在り方というものも、まさに今、基礎自治体の方が一番負担が大きいというところで、どこをどうしていくべきかというのを再度整理しないといけない」#補完性原則#自治体運営#都道府県負担description 原文share
佐々佐々木真琴·議員add フォローhelp 確認善意の混乱による物資過多問題。防災庁による物資コントロール体制と自治体との情報共有方策を問う。「善意で物資がどんどん現地に届いてしまって、もう置くところもなくて大変困っているという電話が、今朝、この委員会が始まる前にも現場から届いた」#物資支援#善意の混乱#防災庁description 原文share
菅原菅原茂·宮城県気仙沼市長add フォローchat_bubble 答弁災害集中度により事情は異なるが、防災庁による必要物資リスト確立と各主体の補完体制構築が重要。「何が必要かというようなリストのようなものを防災庁の仕事の一つとして確立していただくといいかなというふうに思います。」#災害規模#必要物資リスト#防災庁description 原文share
佐々佐々木真琴·議員add フォローhelp 確認小規模被災自治体の過度負担解消が急務。防災庁の法的責務と受援体制システム化について見解を求める。「問合せをすることでさえ負担させてしまうんだろうなというような状況であるとか、自治体の過度な負担を解消して、外部支援をシステムとして受け入れていく体制が非常に急務なんじゃないか」#防災対策基本法#受援体制#外部支援description 原文share