阪本真由美

能登半島地震の災害関連死と人口減少を分析。司令塔不足による課題を指摘し、防災庁の統合機能強化を提案。

省庁間連携事項の責任主体不明確（仮設住宅は国交省、入居支援は厚労省等）。勧告権前に運用体制（リードエージェンシー）確立が最優先。

福祉支援は被災福祉施設の事業継続サポート、個別避難計画による情報把握とケースマネジメント、DWAT等災害福祉支援拡充が必要。

被災者支援質向上に民間の力が不可欠。地元飲食業連携のセントラルキッチン、子供食堂ネットワーク活用、地元福祉事業者連携による地域事業継続が重要。

被災者データベース全国運用化が必要。在宅避難者アセスメント体制、道の駅等活用した被災者支援拠点整備が重要。

耐震化促進と地震・津波メカニズムの理解により不安軽減可能。心のケアサポート体制整備が必要。

平時サービスとの連結性が重要。個別避難計画から災害ケースマネジメントへの円滑移行システム構築が必要。

自治体間備蓄格差が顕在化。災害時の相互補完システム構築と民間協定によるキャパシティー把握が課題。

自治体防災力強化は災害対策基本法での位置づけを優先し、将来的に防災局での対応を検討。

減災は世界的概念として重要だが、防災も災害対策基本法以来の重みある言葉。防災庁における「本気の事前防災」に減災も含まれるため、減災の重要性を組み込むべき。