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被災者支援における官民協働

8件の発言
account_balance国会·災害対策特別委員会·2026.04.28
官民

災害ケースマネジメントや福祉支援での民間活用、広域避難体制を議論

阪本真由美·兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
chat_bubble 答弁
福祉支援は被災福祉施設の事業継続サポート、個別避難計画による情報把握とケースマネジメント、DWAT等災害福祉支援拡充が必要。
福祉支援については、三つぐらい取組が必要だと考えています。
#福祉支援#DWAT#災害ケースマネジメント
中川宏昌·議員
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民間組織や専門家が被災現場で力を発揮する「餅は餅屋」の災害対応実現のため、防災庁の平時からの仕組み構築について質問。
餅は餅屋の災害対応を真に実現して、そして民間組織や専門家が被災現場でその力を十分発揮するようにするためには、新設される防災庁においては平時からどのような仕組みを構築していくべきだとお考えか
#防災庁#官民協働#被災者支援
菅野拓·大阪公立大学大学院文学研究科准教授
chat_bubble 答弁
官民協働には災害ケースマネジメント全国展開、福祉施設応援派遣制度整備、物資支援での民間協議会活用、人権配慮型避難所整備が必要。
災害ケースマネジメントをちゃんと全国に展開し、体制整備するということでございます。
#災害ケースマネジメント#福祉施設応援派遣#物資支援
阪本真由美·兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
chat_bubble 答弁
被災者支援質向上に民間の力が不可欠。地元飲食業連携のセントラルキッチン、子供食堂ネットワーク活用、地元福祉事業者連携による地域事業継続が重要。
被災者支援の質を上げていくには、民間の力というものが不可欠です。
#民間連携#避難所運営#地域事業継続
中川宏昌·議員
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災害ケースマネジメントの全国展開を被災自治体・広域避難先含めて確実に機能させるための防災庁の支援・体制整備について質問。
被災者一人一人の個別事情に伴走する災害ケースマネジメントを、被災自治体だけではなくて、広域避難先の自治体も含めて全国で確実に機能させていくために、防災庁は国としてどのような支援また体制整備を強力に牽引していくべきでしょうか
#防災庁#災害ケースマネジメント#全国展開
菅野拓·大阪公立大学大学院文学研究科准教授
chat_bubble 答弁
災害ケースマネジメント全国展開には平時福祉制度への防災加算、受入先自治体の被災者支援義務化、広域被災者データベース基幹システム化が必要。
安全率をソフトな面にも掛ける、こういう発想だと思っております。
#災害ケースマネジメント#広域避難#被災者データベース
石井美恵子·国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授
chat_bubble 答弁
福祉視点には安全安心な避難環境整備、住民への支援制度啓発、個別避難計画等抜本見直しが必要。一般避難所福祉的環境化への発想転換も要。
シェルターは福祉の場所でしょうと言われて、なので、まずは、広域避難の前に一定期間、安全で安心できる避難生活ができる環境をしっかりと準備をした上で
#福祉避難所#住民啓発#個別避難計画
中川宏昌·議員
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被災市町村負担軽減のための国・都道府県役割分担抜本見直しと産学官民多様主体ネットワークづくりでの防災庁期待役割について質問。
大規模災害時における被災市町村の負担を軽減するための国や都道府県の役割分担の抜本的な見直しですとか、また、産学官民の多様な主体によるネットワークづくりについて、防災庁に期待する役割を最後にお聞かせいただきたい
#市町村負担軽減#防災庁#役割分担
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