防災庁の事前防災機能と自治体支援体制

「防災庁の設置は、単に看板をつけ替えるということではなくて、こうした現場の課題に対しまして、国が平時からどう備えて、発災時にどう伴走をして、復旧復興まで一貫して支えていくかということを具体化するための改革でなければいけない」

「感震ブレーカーの設置率が現状の八％からしっかり普及して一〇〇％になることによって、火災による焼失棟数が約五割減少する」

「啓発活動を単なるお願いで終わらせず、科学的根拠に基づいた数字の力で国民の皆様の行動変容を促していくことが私は大事である」

「防災庁では、これらのプロセスが円滑に行われ、必要な対策が地域が定める防災に関する各種の計画に適切に反映されるよう、地方公共団体への伴走支援も含めて最大限支援をしていく」

「今回、新設される防災庁におきましては、防災計画の策定、また避難所運営、備蓄、復旧復興に至る各段階で、女性の視点を確実に反映していくことが極めて重要である」

「防災庁につきましては、本当に、災害が起きた一番初動で、混乱しているときから調整だけじゃなくて指示を出す、そういう防災大臣でありますので、復興大臣と防災大臣を全く同じ扱いで、勧告権が使われていなかったことから防災大臣も使えないのではないかというのは、ちょっと私も違うのかなという気がしております」

「災害対応というのは想定外のことでありますから、平時に築いた関係性だけで動くのではなく、むしろ利害が衝突する中で、だからこそ制度としてしっかりと担保しておくということが問われている」

「勧告を受けた大臣は勧告を尊重する法的な義務が課されていることから、実際には施策が実行されなかったという事態が生じることは想定をしておりません」

「属人的ではなく制度としての勧告権のしっかりとした活用というのを求めたいと思っています」

「今の内閣府防災ももちろん迅速に対応していますけれども、更に人員を増やして、そしてまた物資等を今よりも更に早く送り込めるような、そういう体制を強化していく」

「防災庁は防災の観点からどんどん意見を言っていただきたいですし、国交省であるとか経産省の皆さんからはそういった観点での指摘もどんどんいただきながら、同じ目線で話し合える省庁として機能していくことが大切」