横山征成
高齢者等の身体機能維持・生活機能低下防止のため、段ボールベッド設置や体操教室等の取組を事前準備
都道府県保健医療福祉調整本部設置、関係団体との事前連携強化。本年度創設の防災力強化総合交付金で財政支援実施。
個人登録は申請・証明手続きの煩雑さが課題。団体登録は活動実績把握が容易だが個人は資格制度が必要。
被災者個別ニーズ把握のため情報集約が必要。今年度、被災者支援情報項目の標準化と被災者データベース要件整理を実施。自治体間情報連携システムの検討を進める。
社会全体の災害対応力低下に対し効率的災害対応と迅速応援が必要。デジタル技術活用、都道府県支援、プッシュ型支援分散備蓄体制充実等により対応。
広域避難者支援には情報集約が必要。住民基本台帳や要支援者情報を本人同意で収集し、被災者台帳ヒアリングシートを参考に必要情報を精査。自治体間連携の標準化を検討。
現地派遣職員の災害応急対策集中のため移動手段・宿泊場所・寝袋等装備・非常食確保を検討、庶務総括担当職員増強も実施。
防災大学校では防災士を含む民間人材も対象に体系的研修を実施し専門人材を育成。民間資格の公的位置づけは行わないが、連携強化により地域災害対応力を充実。
被災者の健康と尊厳を守る避難環境整備を推進。一律基準は地域事情で困難も、段階的改善を実施。防災庁は自治体の事前防災取組支援を強化。
災害ケースマネジメントには被災者情報の集約が前提。情報項目標準化を検討し、自治体システム間の情報連携により広域避難者支援体制を構築。
民間専門家活用による災害対応体制の事前構築を推進。DWAT登録制度整備、物流協定促進を実施。司法書士協定は法務省と協議し連携方策を検討中。
防災スペシャリスト養成研修の発展的継承を示唆。人と防災未来センターとの関係に変更なし。産官学民の顔の見える関係構築・連携推進の重要性を確認。
取組指針によりスフィア基準の趣旨を踏まえた避難所運営を自治体に示し、防災庁で事前防災の取組を支援。
スフィア基準普及に注力する段階だが、きめ細かい運用は現場訓練や人材育成により地道に進める必要性を認識。
ふるさと防災職員による平時の伴走支援体制と災害時の地域防災リエゾン機能について、現行の取組状況と防災庁での発展方針を説明。
ふるさと防災職員の複数名配置による体制拡充を報告。防災大学校による産官学民の多様な関係者間での高度コーディネート人材育成方針を説明。
ふるさと防災職員の伴走型支援充実と、応援対策職員派遣制度による総括支援チーム派遣、民間・地域力活用による被災自治体支援強化方針を説明。
各府省庁の専門性発揮と政府一体対応の両立。防災庁は司令塔として計画フォローアップと勧告権による対策推進を担当。
被災者情報データベース集約が支援の要。個人情報保護法上は委託・同意による情報共有が可能。データ標準化とマイナンバー活用を検討。
避難所ガイドラインでキッズスペース設置を求め、こども家庭庁の手引きに基づく相談窓口や意見箱の設置を推進。現場浸透に向けた取組を強化。
トイレカー普及は進展し全国571台。携帯・簡易トイレとの組合せが重要。災害対応車両登録制度によるデータベース化で迅速提供体制を構築。
支援金は見舞金的性格で人口流出抑制効果の個別検証は困難。複合的要因による問題には複数政策の総合的支援で対応。
防災庁設置後も文科省と連携し、地域実情を踏まえた次世代防災人材育成を推進。
防災局は平時の地域密着型防災対策支援と発災時の伴走型被災地支援を担当。人材確保の詳細は今後検討。
防災庁の司令塔機能により厚労省調整本部支援チームと連携し、政府一体の災害対応体制を構築。
防災庁は政府司令塔として文科省と連携し、避難所施設整備の望ましい水準確保に取り組む。
防災力強化総合交付金等の不正受給事案を踏まえ、防災庁で適正化法遵守、会計検査院検査等により適正執行確保。
南海トラフ地震想定で感震ブレーカー普及により火災焼失棟数約5割減、家具固定で転倒死者約7割減。防災庁設置を機に効果試算の情報発信強化。
DWAT活動の制度的位置づけとして社会福祉法改正案による人材登録制度を整備。災害救助法による財政支援も確保。
災害救助法改正でDWATの福祉サービス提供に係る人件費・実費の国庫負担対象化を事務取扱要領で明文化。
都道府県の保健医療福祉調整本部設置と厚労省支援チームによる縦割り排除で一体的災害対応を構築。
イタリア方式参考にベッド・トイレ・キッチン資機材等規格統一・分散備蓄中。屋内避難所実情踏まえユニット化検討。地域備蓄も交付金支援。
防災庁に広報担当参事官を新設。デジタル技術活用で災害関連情報の更なる充実強化を推進。
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点は緊急災害現地対策本部候補地として位置づけ。実動部隊救助活動拠点・医療搬送拠点機能を持つが活用実績はない。
防災拠点は内閣府・国交省で適時適切な役割分担を実施。発災時は防災庁主導、平時は公園管理中心の柔軟運営を継続予定。
総理本部長の緊急災害対策本部と副大臣・政務官本部長の現地対策本部を設置。防災庁が情報収集・統合体制強化で総理・防災大臣判断を支援。
自治体備蓄ガイドラインで広域連携の在り方を示し、災害対応車両登録制度と防災力強化総合交付金で効率的備蓄を促進
防災力強化総合交付金の広域連携推進事業で複数自治体連携時の交付上限額上乗せを実施
防災庁設置により法律に基づく復旧復興本部設置が可能。ふるさと防災職員活用の伴走型支援体制構築と、専門人材確保・災害対応ノウハウの組織的蓄積。
支援策の分かりやすい提示は重要だが、被災者の状況が様々なため個別対応が必要。自治体連携による個別相談会や情報発信を継続し、防災庁では関係省庁一体の支援体制構築。
減災の文言は用いられていないが、災害対策基本法の基本理念で被害の最小化という減災の考え方を規定。防災という言葉に減災概念が包含されている整理。
災害対策基本法等に基づく役割分担の根幹は不変。防災庁設置後も市町村の一次的責任を維持し、政府災害対策本部の司令塔機能により府省庁連携を強化。
司令塔機能は国の機関内での機能強化が基本。自治体との関係は平時からの関係構築を基礎とし、意思疎通と情報共有による連携強化を図る方針。
防災業務全般の体系的研修機関として位置づけ。大局的観点からの防災統括と産官学民間高度コーディネート能力を備えた実務人材育成が目標。
SGH防災サポート財団が倉庫を無償提供。災害時輸送費は国負担、財団独占体制ではない。
無償保管場所提供を前提とした調整の結果。財団からの申出と適切な倉庫条件により協定締結。
能登半島地震経験を踏まえ各ブロック単位で配置。防災庁設置後は訓練により妥当性検証継続。
SOBO-WEBは防災デジタルプラットフォーム中核システム。構築・運用保守は一般競争入札調達で設計・運用は別会社。ベンダーロックイン回避を継続。
アウトリーチ型被災者支援実現には専門家連携による情報集約が必要。被災者情報データベース構築で情報項目標準化推進。プッシュ型情報提供環境整備。
自治体備蓄格差を課題として認識。交付税措置拡充や事業債・交付金で対応。今年度中にガイドライン策定。
取組指針で防災井戸等整備を促進。災害時地下水利用ガイドラインを周知し、地域実情に応じた支援を実施。
最大300万円の被災者生活再建支援金、復興基金活用の県支援制度、災害復興住宅融資等で支援。「いしかわ型復興住宅」モデルプラン集作成・整備支援も実施。
石川県創造的復興プランによる人が戻る復興実現。関係人口活用、能登ブランド価値見直し、二地域居住モデル等で地域コミュニティ再生に取組む。
防災庁は内閣府防災発展的改組、政府業務継続計画継承。司令塔として中枢機能継続性確保。
法案成立前提で事前防災統括官（局長級）設置、司令塔機能体制拡充。
地方機関法案明記、日本海溝・南海トラフ対策の事前防災推進。施行後2年以内に決定。
通訳アプリ等による多様な情報提供、文化・宗教配慮、通訳相談体制整備を推進。自治体向け説明会で好事例を周知。
自治体ヒアリング実施。外国人避難による大きな問題・課題は現時点で承知せず。継続的ヒアリングで実態把握。
避難所運営ガイドライン等で外国人配慮を明記。必要に応じたガイドライン改定と自治体マニュアル見直しを促進。
局地的災害増加と自民党緊急決議を踏まえ、過去災害における指定の適切性について科学的分析・検証作業を開始したと回答。
奥能登で被害認定調査一体化、災害査定統合実施、特例適用等の柔軟対応を実施。能登経験を踏まえ複合災害への臨機応変対応を準備。
自治体備蓄調査で格差判明。来年度に品目・数量基準を整理し標準化。地方創生交付金で財政支援並行。
避難所ガイドラインでスフィア基準準拠。トイレ初期50人/1基、中期20人/1基、男女比1:3等具体基準提示。
能登地震教訓で昨年12月改定、スフィア基準導入。有識者・被災自治体意見で随時更新継続。
平時・初動は市町村主体で避難所開設。災害救助法適用時は都道府県主体、手厚い国庫負担。
被災者台帳活用し、保健師・NPO等と連携して在宅・車中泊・ホテル避難者を訪問調査。ヒアリングシートで情報共有体制構築。
トイレコンテナの有用性を認め、補正予算や地域未来交付金による整備支援、トイレカー登録制度の運用により被災地支援を推進。
屋内型トイレの高齢者等への有用性を認識し、ガイドラインによるパーテーション設置指導と財政支援を実施。
個別避難計画全国作成率14%も年間18万2千人新規作成で着実進展。経験職員派遣、福祉専門職協議会設立で支援強化。
再調査により半壊認定変更されれば障害物除去対象となりうる。柔軟運用と適切調査による制度の現場適用を助言。
物資システム「B-PLo」で自治体備蓄状況を把握。備蓄品目・数量の基準を具体化し、地方創生交付金による財政支援を実施。
令和7年の内閣府防災対応自然災害は19件。
返済不要・要件なし・使途限定なしの事業再建支援は国・東京都とも未実施。
改正災害対策基本法に基づき、自治体向け備蓄品目・数量指針を地域特性考慮して策定する方針。
災害認定による制度発動について関係省庁確認の上で対応検討を表明。
従来は具体的ニーズがなく検討未実施と説明。
政府の最大限対応方針を確認。災害認定による制度発動可否の検討を約束。
スフィア基準に沿った避難生活取組指針を改定。トイレ50人1基設置、災害対応車両データベース運用開始。
SOBO-WEBは災害応急対策迅速化のための事前準備作業であり、構築・習熟予算が事前防災予算に該当すると回答。
SOBO-WEBの機微情報性質上直接公開は困難だが、一般共有適切情報のオープン化検討。民間協力でパーソナル端末供給も視野。
地方公共団体の備蓄場所確保の観点から郵便局活用の可能性を認識。地方公共団体への周知等、関係省庁と連携して取り組む。
ボランティア団体への直接財政支援は論点多く予算計上せず。交通費補助で自主性と支援バランス確保。